●コンテンツ１
「ＦＰ２級 合格徹底対策」ＤＯＧＡでワンポイント
2011年10月号
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●下記の過去問題について、動画でワンポイントを解説しています。
●今月は別画面での図表はありません。動画の中のフリップをご覧ください。
問１）企業年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．加入者（従業員）が負担した厚生年金基金の掛金は、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
２．厚生年金基金は、老齢厚生年金の一部を国に代行して支給するとともに、独自の上乗せ給付を行う。
３．確定給付企業年金の規約型は、労使合意の年金規約に基づき、事業主が信託会社等の資産管理運用機関と契約を結び、年金資産の管理、運用、給付を行う。
４．適格退職年金は、平成２４年３月３１日をもって廃止されることが決まっており、企業はそれまで
に既存の適格退職年金制度を廃止するか、他の企業年金制度等への移行手続きを行う必要がある。
問２）Ａ～Ｄさんのうち、平成２３年において消費税の納税義務者となる者は、次のうちどれか。なお、基準期間となる平成２１年における収入金額は次のとおりである。また、いずれの者も過去に「消費税課税事業者選択届出書」を提出しておらず、次に掲げる収入以外の収入はないものとする。
１．Ａさん……給与収入５,０００千円と店舗用建物の貸付けによる収入８,０００千円
２．Ｂさん……小売業による収入３,０００千円と居住用建物の貸付けによる収入９,０００千円
３．Ｃさん……給与収入５,０００千円と居住用建物の貸付けによる収入１２,０００千円
４．Ｄさん……小売業による収入３,０００千円と店舗用建物の貸付けによる収入９,０００千円
問３）中小企業のオーナー経営者の相続対策等を目的とした役員退職金の活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．支給した役員退職金のうち、不相当に高額な部分の金額は、法人税法上、損金の額に算入することができない。
２．相続財産とみなされる死亡退職金は、その役員の死亡後３年以内に実際にその役員の相続人に対して支給されたものに限られる。
３．相続人が受け取った死亡退職金が相続財産とみなされる場合、その金額のうち「５００万円×法定相続人の数」までの金額は、相続税において非課税とされる。
４．オーナー経営者に対する役員退職金の支給には、その会社の純資産価額の引下げ効果がある。
（FP2級学科/2010年5月）
●コンテンツ２
ＦＰ２級・３級過去問題ペーパー（ＰＤＦ）
解答・解説・ワンポイントは本紙2011年10月7日号 ７面から10面をご覧ください。
●コンテンツ３
ＦＰ２級・３級予想問題
解答・解説は本紙2011年11月4日号 ７面から10面をご覧ください。
ＦＰ３級
1）ほかの資格を有していないFPの対応として不適切と考えられるものは次のうちどれか。
（予想問題）
(1） 顧客から受けた遺産分割の案件で、債権債務の法的な対応が必要になったので、弁護士と協働して対応した
(2) 顧客からの税務書類の作成を依頼されたので無償で対応した
(3) 顧客のライフプランを作成しているとき、死亡リスク対応として定期保険に加入する案を提案した
2）吉田さんは100万円を借入れ、今後5年間で返済しようと考えている。利息が2%のとき、元利金等返済の場合の毎年の返済額は次のうちどれか。
（予想問題）
（参考）５年 減債基金係数＝ 0.192 資本回収係数＝0.212 年金終価係数＝5.204 年金現価係数＝4.713
(1) 19万2,000円
(2) 21万1,200円
(3) 19万2,160円
3） 株式型の投資信託のうち，インデックス型とは，基準価額が日経平均株価（日経225）や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）といった株価指数等の動きに連動するように運用されるタイプのものをいう。
（3級学科/2009年度9月）
正 誤
ＦＰ２級
１）消費税の課税事業者である法人が事業用固定資産を売却した場合、消費税の非課税取引となるものは、次のうちどれか。
（学科/2010年度9月）
(1)建物
(2)土地
(3)エアコン
(4)営業用車両
2）フラット35に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
（予想問題）
(1)フラット35の適用金利は、金融機関や返済期間によって異なる場合がある
(2)フラット35の年間返済額は、年収400万円未満の場合、年収の35%以下であることを要する
(3)フラット35は、条件を満たせば、中古住宅の購入資金でも使用することができる
(4)フラット35は、リフォーム資金として活用することはできない
3）投資信託の分類方法およびディスクロージャーに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
（学科/2009年度1月）
(1)ファンド・オブ・ファンズは、他の投資信託に投資する投資信託であり、個別の株式は組み入れられていない。
(2)組入れ資産のほとんどが債券で、株式がまったく組み入れられていない証券投資信託であっても、約款上の投資対象に株式が含まれていれば、公社債投資信託ではなく株式投資信託に分類される。
(3)投資信託の目論見書は、あらかじめ投資家の同意を得たうえで、インターネットのホームページ、電子メールなどの方法により投資家に交付することができる。
(4)運用報告書は、ファンドの決算終了後、販売会社が遅滞なく作成し、投資家に交付する。
●このページは「保険情報」紙面連動企画です。
毎月第１週号 ７面から10面に掲載しています。
