『保険情報』掲載
ランクアップチェックシート タイトル一覧表
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- No.57
- 2011年11月25日
■多難な１年を振り返り、ターゲット別に保険の本質を語る
東日本大震災と福島原発事故から復旧の兆しが見えてきた矢先にタイで洪水が発生し、災難続きの１年であった。復興税制により、所得税は25年間のいわば恒久増税、年金制度も改悪されそうである。暗黒時代の幕開けと呼ぶ向きもあるが、生命保険は好景気時期にも、不況期にもニーズがあり販売不能という事態に陥ることはない。この１年を振り返りながら、時代の変化を先読みし、顧客ニーズに合致した適切な提案を推進するため、主なターゲットごとに提案ポイントを整理してみよう。
- No.56
- 2011年10月28日
■伝統的な宗教法人を開拓する 勇退金準備し、老後への不安を解消
生命保険で高額契約者というと、中小法人、医師、不動産所有者が挙げられ、セールスパーソンや生保代理店も積極的に訪問している。ところが、高額契約が見込める宗教法人への提案活動は少ない。 医療法人数が4万5901法人（平成21年度／厚生労働省調査）に対して宗教法人は21万5524法人もあるが、宗教法人は取っつきにくいイメージが先行しているようだ。当たり前だが、関係者は「聖職者」と「一般市民」の２つの顔を持っている。相続、事業承継、老後生活、介護、傷病など、私たちがリスクヘッジのご提案をできる案件はいくらでもある。 一部の生命保険会社が、専用冊子を作成したり、団体の指定生命保険会社と刷り込んだ名刺を使っていたりする例もあるが、市場は十分にある。先行事例から得たノウハウに学びつつ、ご提案をどんどんしていこう。
- No.55
- 2011年９月23日
■キラーワードでお客さまの心をつかむ 健康への不安増大に応える保障プラン
「保険の話なら結構です」といわれるほど、ネットワークビジネス同様に嫌悪感を抱かれる。銀行窓販はもとより、来店型ショップに立ち寄った顧客でも「生命保険をお探しですか？」といきなり声をかけられると、立ち去ってしまうことが多いという。銀行窓販、来店型ショップでは、〝面談＝成約〟を目指す「狩猟型営業」ではなく、さまざまな情報を繰り返し提供し、顧客の琴線に触れれば提案するという「情報提供型営業」を基本としている。時間はかかるが、顧客の不信感を拭える効果は大きい。 情報提供型営業でも、効率的に大きな成果を上げているセールス・パーソンには、生命保険、言い換えればセールス色を出さずに、顧客の関心をこちらに向けさせる「キラーワード」を持っている。このキラーワードの一番のポイントである出だしを紹介し、以後の説明過程での注意事項を解説しよう。
- No.54
- 2011年８月26日
■法人ニーズ洗い替え適正保障に 経済環境・税制改正の変化に対応
法人生保の提案では、かつての損金話法（節税）から勇退退職金準備に主軸が動きだして久しい。今回は、それを踏まえて中小・零細企業オーナーの老後生活資金準備の一環として法人生保提案について考えてみる。法人向けの生命保険の提案では「全額損金＝最良の商品」といった旧来の固定概念を払拭する必要がある。 損金（実質返戻率）に固執した提案では、オーナーの琴線に触れることはできない。節税効果はありがたいものの、勇退退職金の原資となる解約返戻金額にまず注目するという、提案の原点にも立ち返ってみよう。
- No.53
- 2011年7月22日号
■売上げ伸ばす低解約型終身保険
金融庁は７月６日、銀行等による保険窓販の規制緩和について公表した。来年４月１日から実施する。融資先募集規制の緩和では、貯蓄性商品は圧力募集の弊害が小さいとして除外しており、融資先募集規制対象外の個人年金と同様に自由に販売できることになった。住宅ローンの申込時はライフシミュレーションの機会でもあり、保障をどう組み立てていくので最大の販売チャンスでもあるが、この部分は窓販でも生かし切れていない。今回は注目度の高くなっている低解約返戻金型の終身保険をベースに、年間保険料が１００万円以上となるプランの攻略を検証していこう。
- No.52
- 2011年6月24日号
■法人契約の特性を学び直そう
倒産企業の従業員数は２４９５人を数え、１５４社中１４４社（93・５％）が事業を継続しない「清算型」の倒産であり、雇用への影響も小さくない─帝国データバンクは６月７日、第５回「東日本大震災関連倒産」の動向レポートでこう伝えた。先行き不透明な中で事業継続が困難を極めている。現地の募集人・代理店からも悲痛な声が届く。しかし、その一方で生命保険に対するニーズが強くなっていることも肌で感じている。震災を機に従前からアプローチしていた大型契約がまとまった例もある。保全も含め、顧客一人ひとりのニーズにどう向き合い、応えていくのか、キメ細かい営業が求められている。
- No.51
- 2011年5月27日号
■資産形成は大きなリスクヘッジ
生命保険の法人提案では「損金算入＝良いこと」「資産計上＝悪いこと」という風潮がはびこっているようだ。赤字企業でも「この保険は保険料が損金で落とせます」というと、飛びついてくる。損金算入した場合には解約返戻金は発生せず、文字通り「損になる」。企業防衛として定期保険を提案するのであれば、損金ではなく「必要経費」というべきではないだろうか。
資産計上するものといえば、銀行の預金や投資信託などが挙げられる。同じ資産計上するものでも「銀行＝良いこと」「生命保険＝悪いこと、損なこと」というのはおかしい。同じ資産計上でも、銀行の預金よりも、生命保険の方が企業にとっていかに有利であるかを、今回は検証してみよう。 - No.50
- 2011年4月22日号
■保険営業としてできる震災対応
東日本大震災から1ヵ月が過ぎ、被災地では保険関係者の動きも出てきた。現地の募集人からは、お役に立ってもらったケースから「本当にこのプランでよかったのか」と自問自答してしまうケースまで、保険と真っ正面から向き合っているという声が届いている。誤解や思い違いにぶつかると、もっと生命保険の特性や仕組みといったベーシックな部分での理解を得られるようにしておくべきだったと反省する。今回は、震災でいま一度検証すべきことをまとめた。
- No.49
- 2011年3月25日号
■新年度スタート シーズンニーズに応える
春4月、街は新年度のスタートで、期待に胸を膨らまし、不安に緊張する若者の姿を目にする季節。 生命保険の提案においては、彼ら新人に対する提案もさることながら、ライフステージの変化にあわせた家族ぐるみの見直し提案、法人提案先への追加提案など、すべきことが多い。今年度は、国会動向が不透明であるが、法人税、相続・贈与税などの改正が目白押しで、これらへのチェックも怠ることはできない。
- No.48
- 2011年2月25日号
■贈与税・相続税改正を販売に取り込む
前回（1月28日号）に引き続き、税制改正を取り上げる。今回は相続税・贈与税にスポットを当てていく。また、改正の歴史と今後の展望についてもシートを用意した。税制調査会の答申を見ていくと、政権交代による改正と比べてもより大きなトレンドがあり、そうした中で今回の改正はどう位置づけられるのか。生命保険の販売にあっては、長期的視野に立ったアプローチが必要だ。
- No.47
- 2011年1月28日号
■法人税・相続税改正で好機到来
諸外国に比べて高すぎる法人税も、ようやく５％の引き下げとなった。税率の引き下げにより、法人の所得も増え消費も活性化するのだろうか。一方で、相続においては、課税対象者の拡大と税率の見直しで、年間死亡者の４％程度の課税実績から数％は増えると言われており、大幅増税となることは必須だ。
相続税の課税対象者は、不動産所有者、医師などの専門職、中小企業の社長に限られている。中小企業の社長が法人契約から個人契約に名義変更することで、企業防衛と相続対策に活用できる長期平準定期の提案手法を中心に整理してみよう。 - No.46
- 2010年11月26日号
■年末・年度末へ向け 法人ニーズを再チェック
年末や年度末に向けて、いままで攻めきれなかった、あるいは着々と基盤づくりをしてきた法人のお客さまへの提案を具体化し、成績ランクアップを狙っていきたい。お客さまへの提案が進まない要因や、一気に話を勧めるポイントとして、お客さまとの感覚のずれを修正しておこう。いま一度、お客さまから見た法人における生命保険のイメージや、場合によっては勘違いしてしまっているかもしれない点を整理して、一気にお客さまとの距離を縮めていこう。重要なポイントは、まずお客さまの考えを理解して、同意その上で欠けている情報をインプットしていく。そうすれば自然に結論が変わってくる。今回は、法人営業で、よくある社長の反応を取り上げてみた。みなさんが、自分だったらどのように同意し、足りないと思う情報をどのようにお伝えしていくか研究してみてほしい。
- No.45
- 2010年10月22日号
■統計から個人保険を攻略［実践編］
44回に引き続き、統計からの個人保険攻略法を考えてみよう。今回は具体的な設計例や老後・医療のプランニングを見てみたい。統計・プランニングは、あくまで平均値から導かれたものなので、これを元に、それぞれのお客さま向けに応用してほしい。また、『平均値で見ると……』というふうに話法の中に使うことも可能なので、ぜひとも研究材料として役立ててほしい。
- No.44
- 2010年９月24日号
■統計から個人保険を攻略
生命保険のプランニングは個人や家庭ごとに異なる事情を考慮しながら組み立てていく。しかし未来の予想は個々の希望だけでは歪んだものになってしまうため、経験値や統計値を加えていく。今回は、家庭の収支・貯蓄から教育・老後まで、分野別に統計から現状を分析した。未来予想にぜひ役立ててもらいたい。説得力のある言葉で将来を見据えたプランニングはお客さまの心に響くはずである。
- No.43
- 2010年８月27日号
■全額損金プランに必要なノウハウと見識
『年金払特約付生命保険契約』の二重課税の最高裁判決は大きな話題を呼んだが、実はこれ以外にも最高裁 での判決を待っている事案がある。「養老保険全額損金プラン」「２分の２損金養老保険プラン」「逆ハーフタックスプラン」「オーナー積み立てプラン」などと呼ばれるプランで、過去に一部の募集人の間で大いに流行したスキームである（本稿では「養老保険全額損金プラン」と呼ぶ）。一時所得の必要経費に焦点が当てられている当事案では、１審、２審と国税側が敗訴している。最高裁の判決はどう出るか。今後の国税側の対応を想定した提案も必要であり、改めて本プランの内容と契約者のメリット・デメリットについてチェックしていきたい。
- No.42
- 2010年7月23日号
■経営安定の資金を保険金で定期的に提供
経営者へ「分割払い」プランを提案
法人のお客さまに、『せっかく法人成りしたのだから、保険は経費で掛けましょう』とか、『万一の役員退職金』や『借入金額や従業員給与などの必要経費』からの『必要保障額』という観点から『経営者保険』をお勧めしているケースは非常に多い。また、借入金額対策なら、時系列で考え、逓減する（定期的に返済していく）債務であれば、逓減する保障をお勧めするケースも多いのではないか。いずれにしても、お勧めする保障は一時金で受け取るケースが中心で、税金面を考えると必ずしも有利とはいえない受け取り方である。今回は、経営者保険におけるお客さまの目的別ニーズをひもとき、『分割受け取り』のメリットを考えてみよう。
- No.41
- 2010年6月25日号
■節税話法から「含み益話法」へシフト
経営者へ勇退退職金プランを提案
バブル経済華やかなりしころは、実質解約返戻率の高さ、節税効果をアピールする「節税話法」が席巻していた。「損金算入」をキーワードにした、損金算入額、軽減税額、実効税率、実質保険料、実質返戻率などの専門用語は聞く側にとっては初めての用語である。話法を間違えるとドグマ（教条的）に陥り、提案内容はもとより提案者の知識自体が疑われかねない。 100年に一度と言われたリーマンショックを経験した中堅企業の社長は、むやみに損金を求めていない。先を読めない不安定な時代に、生命保険本来の保障機能を確保しつつ、生命保険で勇退退職金準備を行うことの有利さをアピールする「含み益話法」を紹介しよう。中堅企業の社長の琴線に触れ、30分で長期平準定期を成約させることも可能だ。 応酬話法では、中小企業と言わず、中堅企業と言い換えるような配慮も大切だろう。的に参ってしまう行職員もいるようだ。ターゲットを明確化するとともに、セールスパーソンや高成績を挙げている行職員の「なるほど話法」を紹介してみよう。
- No.40
- 2010年5月28日号
■ポイント話法を体得する
保障プランを後押しする一言
商品知識は習得したが「お客さまの琴線に触れる一言が出ない」という声をよく耳にする。銀行窓販・来店型ショップで顕著だという。特に、銀行窓販は提案に対して言下に「いりません」といわれた経験が少ないため、精神的に参ってしまう行職員もいるようだ。ターゲットを明確化するとともに、セールスパーソンや高成績を挙げている行職員の「なるほど話法」を紹介してみよう。
- No.39
- 2010年4月23日号
■定年退職者市場を狙う
老後の不安を解消する提案
新年度が始まり、新入社員向けの生命保険提案に腐心するセールスパーソン、新年度予算の前年度比アップに慄く銀行員が多い時期だ。慌しい日々の中で忘れがちなのは、定年退職を迎えたサラリーマン・ＯＬ・公務員の退職金運用の提案だ。銀行では、退職金の特別運用キャンペーンと称して、「通常金利＋１％」などのポスターが店頭などに貼られている。よく見ると適用期間は３ヵ月・6ヵ月などとなっている。とりあえずは、好利回り商品で固定しておき、じっくり運用提案をおこなうためだ。銀行員、生命保険のセールスパーソン・代理店の双方が提案する際のポイントをチェックしておこう。
- No.38
- 2010年3月26日号
■年度末から新年度へ
ライフステージの節目に最適プラン提示
あとわずかで、新年度を迎える。あわただしい時期だが、4月から新生活を始める高校3年生。退職金を手に老後生活に不安を覚える60歳の人。この時期だからこそ、ライフプランに耳を傾けてくれる人たちがいる。各々の属性・特長にあわせた効果的な提案を検証してみよう。 景気も回復基調にあるようだ。法人提案のヤマ場は過ぎたが、1年を通じて中小企業オーナーが関心を示す提案のヒントも挙げてみた。
- No.37
- 2010年２月26日号
■年度末 法人へアプローチ
単純な節税話法からの脱却
年度末を迎え今年最後の踏ん張りに、また年度計画達成に向け、法人契約の見込みを何とかしたいと考えている人は多いだろう。 しかしいま、法人のお客さまを訪問しても、ほとんど「いまは保険を追加で加入できる余裕はないんだよ」と言われる。
少し前までは、一種の挨拶のようなもので話し込んでみると意外に加入していただけたものだが、いまは結構本気でそうおっしゃっているようで、なかなか契約までいかない。
であれば、急がば回れである。個人顧客では大成功している「ご契約内容確認活動」を法人版に改造して仕掛けてみよう。４次元管理でチャンスアップだ！。 - No.36
- 2010年１月29日号
■「税テク販売」終焉の始まりか
相続税法24条改正へ動く
脱税は違法であるが、行きすぎた節税もコンプライアンス上の問題点をはらんでいるほか、税制改正によるメリットの消失で顧客の信頼感を失うこともある。
ここ数年、逓増定期、長期傷害保険など法人税の節税にメスが入れられてきたが、相続税法24条の改正が早ければ現在の通常国会で通過する見通しとなった。
特に今回は、証券・銀行などで積極的に販売されてきた「変額個人年金」の販売に与える影響が大きい。改正の動向を注視するとともに、既存顧客への適切なアフターフォローが求められる。
改正を前にした駆け込みの契約も認められない方向だ。当該スキームをベースとした契約を締結しているのならば、これを機会に再度訪問、経緯を十分に説明し、今後の対応を話し合いたい。
また、すでに担当者が不在籍のケースもあり、該当するような契約を確認するための活動は新たに訪問機会を生む。 - No.35
- 2009年11月27日号
■若夫婦から中小企業経営者まで
不景気だからこそ保険でリスクヘッジ
生命保険は不況時には、真っ先に見直しの対象となるが、個人・法人とも無計画な死亡保険金の減額をおこなっているケースが目立つ。生命保険は同じ必要保障額でも保険種類の選択によっては、保険料を大幅に引き下げることも可能。個人なら夫婦を交えての親切丁寧なコンサルティングで、納得感の高い保険設計を心がけよう。教育資金準備を預貯金から生命保険を活用したプランへの切り替えなどは、発想の転換をすることで、若者夫婦などには斬新なプランに映る。中小企業向け提案は、損金話法ができない、経理処理が分からない、難しい質問が怖い、などと避けてしまいがちである。保険本来の機能を説明するだけで、相続・事業承継対策となる提案がいろいろある。中小企業オーナー夫妻の不安感を払拭するセールスポイントを整理しておこう。
187 無保険者と無計画な死亡保障の減額・解約
188 主婦にこそ必要な死亡・高度障害保険金
189 死期迫る人の死亡保険の活用
190 争族は全ての家で起こりうる
191 赤字会社の保険
192 相続・事業承継対策と生命保険 - No.34
- 2009年10月23日号
■死亡／医療の必要性を合理的に説く
クロージングまでの手順は正しいか
民主党政権となり、従来の慣行・制度の大幅見直しが積極的に行われているが、その詳細はまだ明らかになっていない。景気回復もまだ道遠しであり、一般消費者の不安感は募るばかりである。住宅の次に大きな買い物といわれる生命保険を見直す家庭も増えている。一般消費者が生命保険に求める機能は、１)医療保障、２)遺族生活費、３)葬式代・死後の整理資金の順である。生命保険営業では、支払可能保険料を押さえたうえで、この順に提案することが成約率を高めることになる。また、既契約の解約を前提とした提案ではなく、足りないものを補うといった発想をしないと、顧客の不信感を高めることになる。
181 医療保険・特約の基本をチェックする
182 県民共済の概要を押さえる
183 先進医療と自由診療の違いを押さえる
184 おなじみ！インカム方式でご提案しよう
185 インカム方式の応用編を押さえる
186 銀行窓販の子ども保険販売法を押さえる - No.33
- 2009年９月18日号
■保全活動を通じ生活の変化を掴む／新契約引き出し解約を防止
景気が回復基調にあるとはいえ、まだまだ実感するにはほど遠い。生命保険提案を行うにしても「不況だから」と言下に断られてしまうことが多く、途方に暮れているセールスパーソン・代理店が多いようだ。視点を変えて、既契約者への保全活動の中から、既契約のリニューアルや新契約の獲得ができないかを探ってみよう。能動的なアフターフォローを展開しお客さまとの信頼関係を大きく前進させよう。
175 60歳男性。定期付き終身の保険料払込満了が近い
176 45歳。私立高校生の息子を抱えながらリストラに
177 夫がガンで入院した妻への切り口
178 定期預金300万円が満期の中年女性
179 銀行の渉外（融資担当者）が来ていた
180 ねんきん定期便が届いていた - No.32
- 2009年７月24日号
■グレーゾーンは正しい知識で対応 適切な判断基準示し加入促進
インターネットの普及で、生命保険に関する情報も玉石混交とはいえ、随分と入手しやすくなった。賢い消費者も急増している。そうした影響もあってか、景気悪化で最初にリストラされるのは夫の小遣い、2番目は生命保険なのだそうだ。保険募集人も新契約の獲得が容易ではなく、勢い、無理な提案、正確でない知識のままお勧めすると、大きなトラブルを誘発しかねない。特に誤解されやすい商品、税務などについてチェックしてみよう。
169 第一分野 契約見直しの注意点
170 第三分野 契約見直しの注意点
171 法人契約短期払いの注意点
172 法人契約 名義変更の注意点
173 法人契約 1/2TAX 養老保険プランの注意点
174 変額個人年金 元本保証の注意点 - No.31
- 2009年６月26日号
■「ひとり高齢化」時代にも対応 医療と介護の見直しチェック
「生涯未婚率」は、50歳まで未婚の人を生涯独身者とみなすが、90年生まれでは女性の40％、男性の28％が生涯独身、00年生まれになると女性54％、男性43％が生涯独身を貫くと予測されている。婚姻した女性も、夫と死別した後10～15年を１人で生きていくことになるため、高齢者の医療・年金・介護に対する女性からの相談が急増している。医療・介護保険の実態と対応策について、検討してみよう。
163 高齢者の医療・介護の実態
164 高齢者の公的医療制度
165 公的介護保険制度を押さえよう
166 女性の医療・介護保険見直しのポイント
167 経営者と夫人の医療・介護保障
168 引受基準緩和型医療保険 - No.30
- 2009年５月29日号
■女性のためのリスクヘッジ 保障と年金の見直しをチェック
女性への生命保険提案というと、若い女性への生存給付金付定期、キャリアウーマンへの大型死亡保障と相場は決まっていた。しかし、景気の悪化で給料は少なくなり、余分な保険料は払いたくないので「医療保険だけ提案して」というＯＬが急増している。キャリアウーマンも、独身の自分に３０００万円の死亡保険金がなぜ必要なのかと提案者に問いただす例が少なくない。「貴女が、高度障害状態になった時の介護費用や、死亡した場合のご両親のために……」など納得感ある説明ができずに、提案を引っ込めていないだろうか。従来の固定観念や会社の勧める商品ではなく、一人ひとりのライフスタイルに合わせた提案について検証してみよう。
157 増える離婚願望と保障の兼ね合い
158 ライフプランを前向き・積極的に捉える
159 夫婦間・親子間の関係からニード喚起
160 経営をサポートする立場を十分考慮
161 老後のプランについて熱く語る
162 相続対策を中心にこれから先を考える - No.29
- 2009年４月24日号
■家計を直撃する大不況 保障と保険料の見直しをチェック
未曾有の景気減速で、失業はしないまでも、残業が無くなった、ボーナスはほとんど見込めないという悲鳴があちこちから聞こえてくる。不況になるほどに、保険料が払えないので解約したいという申し出も増えてくる。不況であればこそ、万が一の場合に備えた生命保険の必要性が認識されてしかるべきだ。解約を申し出る契約者は本当に無保険状態になっているのだろうか。大半は、他社契約への切替である。解約防止と新規提案のチャンスに生かす、前向きな保全活動と他社攻略法をチェックしてみよう。
151 お客さまの契約に不満を汲み取る
152 簡便になった商品 必要性も簡便に説く
153 低減していく必要保障額を合理的に説明
154 お客さまの「保障資源」を発掘
155 貯蓄性商品の対応
156 医療は医療制度とのマッチングを - No.28
- 2009年３月27日号
■続・未曾有の大不況時代に法人マーケットを攻める
中小法人への提案は、一昨年までの節税・勇退退職金準備など、好景気時代の話法から一変し、保険のリストラばやりである。実態経済も悪化しているが、心理的要素も大きい。「勇退退職金準備の話など以ての外」と提案者側も思い込んでいる。しかし、意外なほど中小企業は不況に強い。好景気時代には、逓増定期保険などで節税し、不況時に解約するなど生命保険の効果的な活用をおこなっている。未曾有の不況といわれる昨今、逓増定期保険の解約は増加しているが、長期平準定期保険の新契約は、想像以上に落ち込んでいない。中小企業の実態を改めてチェックし、中小企業オーナー夫妻に対し、何を提案すべきなのかを考えてみよう。
145 赤字の実態把握と医療保険のご提案
146 払済保険の効果を再確認
147 勇退退職金は最大の関心事
148 定額個人年金を忘れずにご提案
149 従業員を対象とした提案のヒント
150 キーマンはオーナー夫人 - No.27
- 2009年２月27日号
■未曾有の大不況時代に法人マーケットを攻める
「百年に一度の大恐慌！」というセンセーショナルな見出しが新聞・雑誌・テレビに躍り、不安を掻き立てている。確かに、サブプライムローン問題に端を発した金融不安は日米欧同時進行中だ。法人契約の提案、特に勇退退職金準備の提案は難しいといわれるが、中小企業の実態をみると、単なる断り文句に使われている例も多い。けんもほろろの対応に為す術もなく引き下がるのか、それともお客さまのニーズを的確に汲み取り、混迷を極める時代にふさわしい提案をするのか、セールス力が今ほど試されている時代はない。
139 中小企業の実態と法人契約の特徴
140 必要保障額をチェックするためのポイント
141 契約者貸付と自動振替を活用
142 既契約の見直し方のパターン
143 オーナー社長の役員報酬の損金不算入
144 生命保険による勇退退職金対策 - No.26
- 2009年１月30日号
■進学・進級シーズンに教育費から保障の見直しへ
不況や雇用の不安が広がり、保険販売にも深刻な影響を及ぼしているようだ。不況や雇用不安により収入が不安定化する中で、保険(保障)の必要性は高まるものの、保険料支払いの不安から、保険に関して聞く耳を持たない、あるいはその余裕をなくしているのではないだろうか。今一度、教育費用について分析してみたい。ここから保障の必要性についても考え直してみよう。
133 教育費の基本データを押さえる １
134 教育費の基本データを押さえる ２
135 計算例でご家庭の教育費の流れを押さえる
136 お子さま２人のパターンでシミュレーション
137 親心として教育費は削れるか
138 対象となるお客さまの発見 - No.25
- 2008年11月28日号
■社会保険庁改革の行方と民保の必要性 年金編
前回に続いて、社会保険庁改革と保険販売を関連づけながらみていきます。後編の今回は、年金について取り上げる。厚生年金保険は平成22年１月１日より新たに「日本年金機構」が設立され運営されることになる予定だ。従来指摘されてきた問題を一掃する組織体制とし、再出発する。なお、健康保険はすでに10月から「全国健康保険協会（協会けんぽ）」で、運用が始まっている。この２つの公法人は公務員ではなく、民間です。改革後には１万５０００人弱の職域市場の誕生もポイントだ。
127 社会保険庁改革の概要（年金編）
128 日本年金機構の概要
129 そもそも公的年金とは何か
130 老齢年金とは何か
131 障害年金・遺族年金とは何か
132 最近の年金問題 - No.24
- 2008年10月24日号
■社会保険庁改革の行方と民保の必要性 健康保険編
中小企業などで働く従業員やその家族が加入する社会保険は、いままで国（社会保険庁）で運営してきましたが、健康保険（政府管掌健康保険）は、平成20年10月１日から「全国健康保険協会（愛称「協会けんぽ」）」が受け持ち、都道府県ごとに設ける支部が運営していi 。厚生年金保険も平成22年１月１日から新たに「日本年金機構」を設立し、運営にあたります。これらの改革は民間保険が扱っている医療保険、個人年金保険の販売とも密接にかかわってくるものだ。２回にわたり知識を整理していきます。今回は健保関連を、次回年金関係の改革を掲載する。
121 社会保険庁改革の概要
122 全国健康保険協会の概要
123 窓口自己負担額は
124 高額療養費は
125 休業補償的な給付とは
126 今後の保険料は - No.23
- 2008年９月26日号
■ベストマッチの医療保障を多面的にチェック
医療保障は、昭和40年代から長らく定期付終身保険などに入院特約として付加されており、医療保険を単体で販売していたのは、外資系と中小生保のみであった。01年７月の第三分野規制解禁にともない、大手生保や損保系生保も参戦し医療保険マーケットは一気に拡大した。さらに、昨年12月の銀行窓販全面解禁、4月以降の信用金庫の本格的販売開始で、医療保険販売は戦国時代の様相となった。特に、信用金庫による医療保険販売では、商品説明よりも公的医療保険制度や入院に伴う自己負担のデータを駆使し、ニーズ喚起を丁寧におこなっている。医療保険にニーズ喚起は不要とまで言われたが、どの商品でもデータ等を駆使した的確なニーズ喚起が重要であることが、改めて証明されたカタチだ。
115 公的医療保険制度
116 入院に伴うデータ
117 入院特約と医療保険
118 引き受け基準緩和型と無選択型
119 保険設計のポイント
120 医療保険の銀行窓販 - No.22
- 2008年８月22日号
■［特別版］ ミッション 事業保険を継続せよ その２
前回に続いて、退職金準備・決算対策の生命保険 活用術〈その２〉をお届けする。生命保険（＝役員保険）を採用いただいている企業において、資金繰りの悪化などにより、継続困難となるケースが多くなってきているようだ。今後、景気の後退が鮮明になってくると、解約もより以上に増えていくことが予想される。お客さまのニーズをくみ取りながら、ご継続いただける最善の保全方法について検証していこう。なお、法人契約の定期保険系では自振が使えない保険会社もあるので、ご自分の会社で自振が使えるかどうかは、良く確認して欲しい。
Ｓ13 逓増で自振１
Ｓ14 逓増で自振２
Ｓ15 逓増で自振３
Ｓ16 長期平準で自振
Ｓ17 半年払いで自振
Ｓ18 リスク･注意点 - No.21
- 2008年７月25日号
■［特別版］ ミッション 事業保険を継続せよ その１
退職金準備・決算対策の生命保険 活用術その１。生命保険（＝役員保険）を採用いただいている企業において、資金繰りの悪化などにより、継続困難となるケースが多くなってきているようだ。今回は２回にわたって、お客さまのニーズに合い継続いただける最善の保全方法について検証していこう。
Ｓ７ 問題点の整理・保全の考え方
Ｓ８ 保全で使える制度を再確認
Ｓ９ 制度活用時の経理処理はどうなる
Ｓ10 とことん自動振替１
Ｓ11 とことん自動振替２
Ｓ12 自動振替を使うとどうなる - No.20
- 2008年６月27日号
■［特別版］ ミッション 基礎年金を確保せ
ねんきん特別便による確認は、徐々に進行しているようだが、まだまだ、完了までにいたっていない。案内の内容がわかりづらいなど、色々と意見はあるが、自分自身の問題なので、面倒くさがらずに窓口に確認に行っていただきたい。あなたのお客さまの中に、案内が届きながら、まだ確認に行っていない方がいらっしゃったら、ぜひとも確認をお勧めして欲しい。あるいは、社会保険事務所へ一緒にお連れしてもいいだろう。一方で、国民年金に加入の個人事業主の方々は、『いったい年金はいくらもらえるのか』『死んだらほとんど掛け捨て？』という意見も多く、年金制度に不安を抱えている声をよく聞く。制度内容を確認して、不安を解消しよう。また、生命保険を活用した弱点克服案も提示するので、お客さまに提案してみよう。
Ｓ１ まず年金の仕組みを理解しよう
Ｓ２ 年金はいくらぐらいになる？
Ｓ３ 年金は何歳からもらえる？
Ｓ４ 繰り上げ・繰り下げシミュレーション
Ｓ５ 長生きしないと損？
Ｓ６ 公的年金補完方法のアイディア - No.19
- 2008年５月30日号
■見落としがちな成績アップ活動をチェック
息の長い活動を続けていくためには、見込み客の発見、培養をきっちりとやっていかないといけないだろう。目先の成果を求めての『狩猟型』セールスでは、たいていの場合、限界が見えてくるようだ。では、どんな活動が必要なのだろうか。決して特別な活動ではなく、日常の活動の中に組み込むべきと考える。日常の中で出来なければ長続きはしないからである。また、見込み客発掘のポイントである紹介獲得もあわせて日常活動化したいところである。仕事に対する考え方やお客さまに対する姿勢など、改めて見直すべきことも出てくるかもしれない。難しく考えなくても、項目ごとに考えていくと、何をすべきかが、見えてくる。
109 表現チェック
110 一言チェック
111 キャッチフレーズ
112 信頼関係構築
113 既契約者リスト
114 紹介依頼 - No.18
- 2008年４月25日号
■示す選択肢の多さが信頼の証
新規契約の獲得が厳しい時代に、お客さまから支持され、お客さまの数を増やしていくには、より豊富な情報と、その情報に裏打ちされた納得感のある根拠またはお客さまの希望を反映していくことが重要だ。今回は、保険をお勧めするにあたっての選択方法を示してみた。会社によって、商品内容の違いにより、考え方に当てはまらないケースや効果の強弱があるかもしれないが、是非自社商品で検証してみて欲しい。
103 医療保障の選択
104 がん保障の選択
105 終身保障の選択
106 見直しの選択
107 保障機能の選択
108 約款機能の選択 - No.17
- 2008年３月28日号
■企業開拓 逓増定期保険新税制で取り込み拡大
最後の節税商品、といわれた逓増定期保険。保険料の全額が損金算入でき、数年後に解約すると、実質返戻率で百数十％の解約返戻金が支払われるため、好業績の企業を中心に大量販売されてきた。昨年３月には改定の方向が伝えられ、販売現場では会社によってスタンスも異なり、宙ぶらりんの状態が続いてきたが、２月29日に新ルールが国税庁から発表された。全額損金契約の範囲は大幅に狭まり、今後は２分の１損金タイプが販売の中心となるだろう。逓増定期の商品特性、課税強化による影響、新しい視点での提案話法について整理してみよう。
97 逓増定期保険の課税強化
98 逓増定期の仕組み
99 課税強化の影響
100 長期平準定期との使い分け
101 「入口効果」と「出口効果」
102 短期で含み 益作れる長所 - No.16
- 2007年12月21日
■企業開拓 労災保険制度の内容・活用法
保険を販売する際に忘れてはならないのが、各種の公的制度です。今回は、公的制度のうち、もっとも距離感のある「労災保険」について取り上げるた。労働災害によって命を落とす方が毎月90名ぐらいる。労災というと危険職種のイメージがつきまとうが、すでに第三次産業での発生が４割を占めるまでになっている。労働災害がとても身近なものであるとの認識を持ち、その上で、労災保険の制度がどのようになっているのかを理解して欲しい。そこにリスクがあれば、補填・保障のニーズも必ずある。公的制度の上乗せプランとしてお勧めして欲しい。
91 労災保険制度
92 治療費
93 休業補償
94 障害状態の給付
95 死亡の際の給付
96 その他の給付 - No.15
- 2007年11月16日号
■医療費の負担 健康保険制度のポイントを徹底整理
保険を販売する際に忘れてはならないのが、公的な医療保険制度です。公的な医療保険制度がどのようになっているのかをしっかりと理解し、その補填のお勧めを図る営業は説得力があり、その結果、成約率のアップにつながる。特に第三分野商品と呼ばれる医療関連の商品は、ニーズが顕在化しているだけに、詳しい説明をしなくても契約に結びつくケースも多く、セールストークも端折りがち。保険金の不払い問題もある。小さな保険であっても、じっくり説明し、十分理解していただくことが求められている。今回のシートでは、社会保険の健康保険制度を中心に取り上げる。
85 公的医療保険制度
86 健康保険制度
87 治療費
88 休業補償
89 その他の給付
90 国保と老人保健 - No.14
- 2007年10月19日号
■生涯プラン 公的年金制度のポイントを徹底整理
毎年延びる平均寿命ですが「少子高齢化」のキーワードを持ち出すまでもなく、老後生活の柱となる社会保障制度がどのような形になっていくのか、なかなか見えてこない。しかし、今後どう変わろうと、現行制度がどのようになっているのかを押さえておかないと、例えば「公的年金のこの部分がどうなるから、これが必要です」といった話法の展開ができない。公的年金制度がどのようになっているのかをしっかりと理解し、その補填のお勧めを図る営業は説得力がある。
79 公的年金制度
80 老齢基礎年金
81 老齢厚生年金
82 在職老齢年金
83 障害・遺族年金
84 貰い忘れ年金 - No.13
- 2007年９月21日号
■企業訪問 助成金アプローチを再構築しよう
最近では助成金制度も、助成金額の縮小や、相次ぐ不正受給により審査が厳しくなったりと、ひと頃よりも関心が薄れてきている。そこで、関心が薄れてきているからこそ、セールスに差をつける意味でも、もう一度助成金制度について学んでみよう。また、飛び込み営業のツールとしても、「助成金制度をご存知ですか」と利用することも考えられる。さらに、現在の取引内容を拡大する上でも、仲良くなるツールとして活用したい。
73 助成金制度とは
74 専門家への依頼
75 中高年齢者対象
76 女性・介護対象
77 起業家など対象
78 活用の注意事項 - No.12
- 2007年８月17日号
■老後問題 個人年金 医療保障 介護保障の基本
老後問題から、生命保険の必要性を考えてみよう。年金記録問題が話題となり、社会保険事務所への記録確認に訪れる人があとを絶たない。これに連動して、改めて老後に不安を感じる方、真剣に考え始めている方が増えているようだ。いままで、何回も年金保険をお勧めして見向きもされなかったお客さまから、今になってそのお客さま自らお問い合わせをいただいたという話を複数の職員から聞いた。個人年金保険をはじめ、生命保険には『老後』に対応できる保障がたくさんある。そこで改めて、『老後問題と生命保険』について考えてみよう。生命保険で解決できる老後問題は大きく分けて、『年金・医療・介護』の３つであろう。項目ごとに、現状と提供できる保障の考え方について確認していこう。
67 公的年金の把握
68 老後資金平均額
69 医療費の実態
70 老後の医療
71 介護の現状
72 介護の準備 - No.11
- 2007年７月20日号
■個人保険の死亡保障をしっかりとご提案
数年前まで業界を席巻した販売手法は、「ライフプラン方式」と呼ばれ、見込客から聞き出した各種データをパソコンに入力して作成されたライフプランのキャッシュフロー表を基に、保険設計をするものだ。パソコンを使った資料に見込客は圧倒され、提案されたプランのままに契約することが多かった。しかし、プライベートなことを細かく聞かれることに抵抗感を持つ見込客も多く、ライフプランを作成する販売手法が定着したとは言い難い状況にあった。最近ではマネー雑誌などでは、ヒアリング項目が少なくても納得感の高い保険設計が可能な「インカム方式」が主流だ。
61 インカム方式とは何か
62 インカム方式の保険設計
63 インカム方式の基礎データ
64 顧客満足の高い設計ヒント
65 収入保障保険と課税関係
66 ライフプラン実現の可能性を確認 - No.10
- 2007年６月15日号
■クロージング力に魅力を持たせ高挙績を
『ランクアップチェックシート31番～36番』に続く、クロージング特集の第２弾をお届けする。当企画は、販売話法や孫子の兵法を拠点経営に活かす連載などで健筆を揮われた佐藤知也氏の了解のもと、氏の著作をベースにシートを組み立てた。特に今回は、難しいといわれるクロージングの「理論」と「感性」の使い分けに焦点を当てた。ただ、再訪ができなくなってしまうほどクロージングでお客さまを追いつめる必要はなく、適度に見切りをつけ引き上げるのも、大切なテクニックであることを押さえて欲しい。第１弾との併用をお勧めする。
55 締めくくり話法から学ぶ 1
56 締めくくり話法から学ぶ 2
57 締めくくり話法から学ぶ 3
58 締めくくりは、勢い・感性・理論の三位一体
59 お気に入りの話法を構築しよう
60 クロージングの失敗原因を把握しておこう - No.9
- 2007年５月18日号
■逓増定期保険税制変更で事業保険再構築
まだ詳細はわからないが、国税庁から逓増定期保険の税制が改正されるとの発表があり、既加入者や加入を検討されていた企業にとって大きな話題となっている。本件について、まだ詳細未定の段階でコメントはできないが、考えようによっては、最近の事業保険の主流は税軽減効果・課税繰り延べ、短期の退職金積み立てなど資金繰り対策、いわゆる財務関係に活躍の場があり、本来の保障機能が多少かすんでしまっていたかもしれないとの反省がある。いま一度保障機能にクローズアップするチャンスではないかと考える。そこで、社長の保障・役員の入院保障の２点に絞って、保障の考え方を再度整理してみた。
49 まずは社長が準備すべき保障を考えてみよう
50 社長に必要な保障を、会社で掛けるか個人で掛けるか
51 死亡保障の受取人は誰にするか
52 会社で掛ける医療保険の意義と位置づけ
53 役員の医療保障の注意点
54 役員の医療保障の掛け方例 - No.8
- 2007年４月20日号
■ミニ企業開拓で社長と従業員をＷ挙績
中小企業・ミニ企業攻略は継続的なテーマとして各社とも取り組んでいる。最近動きが再び活発化してきている税理士市場の開拓も、このマーケットへの深耕を狙ったものだ。06年の『中小企業実態基本調査（07年３月）』によれば、全国の中小企業数は、法人が１３８万社、個人２３２万社の合計約３７０万社。ただ、企業数は３・１減％と減少傾向にある。マーケット縮小で競合激化、という図式なら活況呈していいのだが、意外と訪問を受けていない企業も多い。開拓の余地は十分にある。規模が小さければ、従業員から社長まで、ワン・ストップ・セリングを実現できる。
43 ミニ企業を育てよう １
44 ミニ企業を育てよう ２
45 ミニ企業を育てよう ３
46 頭金を有効活用しよう １
47 頭金を有効活用しよう 2
48 高額療養費はプラスオンで考えよう - No.7
- 2007年３月16日号
■定額・変額個人年金を理解し市場拡大を
団塊の世代の定年退職、いわゆる「07年問題」。当の本人よりも、退職金獲得を目論む金融機関のほうが盛り上がっているようだ。従来の大口定期に加えて個人向け国債、投資信託、変額個人年金まで幅広いラインナップの中で何をセールスすべきか、行庫内での議論もかまびすしい。なかでも変額個人年金などは、最後の相続対策といわれるだけに、商品の機能や税務面のメリットにスポットを当ててしまいがちだ。生保販売のプロは、中高齢者の心情に配慮しつつシルバーライフに役立つ商品・情報を分かり易く説明したい。定額・変額個人年金の種類、ターゲット、話法を中心にポイントを整理していく。
37 個人年金の種類と受取方法
38 定額個人年金のターゲット
39 定額個人年金の応酬話法
40 変額個人年金のタイプ
41 変額個人年金と相続
42 変額個人年金を提案する順序 - 特別編集
- 2007年２月16日号
■個人・法人 ４月スタートの挙績を厚くする方法
07年４月は、10年ぶりの新標準死亡率による保険料の大幅改定が行われる。一律に低料になるわけではないが、年度末に向けこれに関する報道も増えることが予想され、国民の関心も高まりそうだ。また、法人税の改正も増税額が大きいだけに、生命保険を活用する場も多くなる。
（シートはありません） - No.6
- 2007年１月26日号
■クロージング力を高め確実に挙績する方法
クロージングは、１人ひとりのお客さまと向き合う真剣勝負の場である。よく、クロージングのタイミングは教わって習得できるものではなく、場数を踏み、慣れていくものだといわれる。「ここだ！」という息遣いは、体得していく他ないというのだ。多くの優績者も「クロージングに極意はない」と異口同音に口を揃える。
その一方で、山のようにあるクロージングに関する教えやノウハウに対し「目を通し、頭の片隅に置いておくことで役に立った」という声も届けられる。先人の体験を体系化しお伝えしていくことも大切な作業だと考える。今回の特集では、保険に対する不信感が増大するなかで、いかにお客さまと接していけばいいのか、といった視点も取り入れた。
31 「窓の灯（あかり）」
32 テスクロでお客さまの迷いを断ち切ろう
33 売り気信号を整えよう
34 買い気信号から発展させる
35 配偶者対策をしっかりと
36 ネックを具体的に解決しよう - No.5
- 2006年12月15日号
■死亡保障を拡販するためのスキルアップを
06年度の上半期報告では「死亡保障は縮減傾向」といった発言がいつくも聞かれた。要因はいろいろと指摘されているが、それに対する打開策として、商品や販売チャネルの多様化を掲げるが、生命保険の根源である死亡保障の拡販については、消極的な声しか漏れてこない。その一方で、営業職員や代理店は死亡保障をメーンにプランニングを立てていかなければコミッションに活動の対価を反映できない仕組みになっている。では、ほんとうにお客さまは死亡保障を望まなくなったのか。実は「死」に対するリスクヘッジを正面から訴えることが少なくなってきているのではないか。戦後、紙切れのようになった保険証券を前に罵声を浴びせられながらも、死亡保障を売り切った背景には、シンプルな商品しかなく、生命保険そのものの効用を説かざるを得なかったことが挙げられる。もちろん現代にも通用する。
25 商品説明で語れない死亡保障の必要性
26 まず死亡保障ありきでプランニング
27 本当に不要なのか老若の死亡保障
28 お客さまの責任 あなた（会社）の責任
29 １人ひとり異なる断りに対応
30 あなたの説明に対する反応に対処 - No.4
- 2006年11月17日号
■こんな切り口で獲得できる事業保険獲得法
前回13から18のチェックシートで、事業保険契約（役員保険アプローチ）の基礎を押さえたところで、もう一歩のランクアップを考えていこう。前回では、社長の目線で保険を勧めるというテーマであった。これができたら、次は『社長が喜びそうな情報』を集め、提供していくことを考えよう。喜びそうな情報といっても、お客さまの本業に関すること、趣味・嗜好に関するもの等もあるが、ここでは保険に関係する（契約にも直接結びつく）ものを見ていこう。社長にはいろいろな経路から募集人が集まる。その人たちからいろいろな情報も集まるため、『保険に絡んだ情報に、社長は目が肥えている』と考えるべきだろう。だが、ぜんぜん恐れることはない。逆にライバルに差をつけるチャンスと捕らえよう。要は提供するネタの『新鮮さ』『正確さ』『自分なりの意見・解釈をはっきりともつ』これがポイントだ。最近の興味ネタを６つ選び出してみた。
19 「税金が増えるかもしれませんね……」
20 資金繰りと損金の活用術
21 事業承継・相続税・金庫株の視点から
22 社会保険・老齢年金の視点から
23 福利厚生・医療保険の掛け方
24 どうする従業員の退職金・適格企業年金 - No.3
- 2006年10月20日号
■そこに法人があれば成約できる事業保険獲得法
事業保険は難しい、そんなふうに思っている人は少なくない。もちろん最低限の保険料の経理処理などの知識は必要になるが、難題についてはスタッフに応援を求めればいい。事業保険成約のポイントは社長の目線でどこまで考えられるかだ。
13 お客さまの情報をそろえる
14 社長のニーズを把握しよう
15 ニーズ１ 社長・役員の事業保険を準備したい
16 ニーズ２ 勇退退職金を準備したい
17 ニーズ３ 既契約を見直したい
18 既契約のメンテナンスで信頼を得る - No.2
- 2006年９月15日号
■生命保険の月に向け職域をもう一度開拓し直そう
職域は出入りが厳しくなって思うように成果が挙がらなくなってきている。バブル時代に匹敵する新卒採用数だといわれる中、なんとか楔を打ち込めないだろうか。職域開拓をいま一度考える。
７ 職域のプロフィールを知ろう
８ 継続訪問していますか
９ 初回訪問の緊張を維持していますか
10 出入り規制のある職域で顔を覚える
11 職域であなたをＰＲしよう
12 馴染みから保険の話へ - No.1
- 2006年７月21日号
■７月キャンペーン月を勝ち取る方法
７月戦も締め切りに向け追い込みに入ってきた。活動に何か落ち度はないだろうか。マネジャーが朝礼などで確認したり、営業職員自身が活動を省みることができるチェックシートを用意した。
１ お客さまのアポイントを電話で取る（既契約者）
２ 他社情報・保険証券の引き出し
３ アプローチ
４ クロージング
５ 紹介引き出し（依頼）
６ 紹介先へのアポイント取り
319 医療・ガン保険をチェック
320 中堅企業オーナー向け保険をチェック
321 女性向けの保険をチェック
322 公的保障縮減時代のシニア対策
323 所得低迷に悩む個人の保障をチェック
324 銀行窓販の販売をチェック
318 伝統仏教寺院のリスクマネジメント
313 宗教法人とは何か
314 伝統的仏教寺院がターゲット
315 伝統仏教寺院の悩み
316 住職の勇退退職金準備
317 勇退退職金準備の提案
318 伝統仏教寺院のリスクマネジメント
307 医療保険
308 女性向け医療保険
309 低解約返戻金型終身保険（学資準備プラン）
310 低解約返戻金型・終身保険（年金・介護プラン）
311 個人年金
312 収入保障保険または逓減定期保険（教育費）
301 中小企業・零細企業オーナーの老後生活費
302 小規模企業共済の内容を押さえる
303 個人型確定拠出年金、国民年金基金を知る
304 オーナー保障の基本、長期平準定期・逓増定期保険
305 終身保険・養老保険を活用した提案
306 オーナーだから必要な医療保険がある
295 低解約返戻金型終身保険の基本
296 ドクターの子弟 医学部進学資金準備
297 自営業者の妻 年金・介護年金への移行
298 アパート・マンションオーナー① マンション修繕費準備
299 アパート・マンションオーナー② 相続対策
300 アパート・マンションオーナー③ 保険料贈与・財産移転
289 法人が加入する生命保険の目的
290 全損型ガン保険も俎上に乗せる
291 オーナー退職金を医療保険で準備する
292 逓増定期保険は適用範囲が広い
293 出口効果を検証！ 反対給付の方法
294 課税強化の流れは止まらない
283 解約返戻金のある生命保険で資産運用
284 10年定期と長期平準定期の比較
285 長期平準定期は使い勝手がいい
286 低解約返戻金型での攻め方
287 長期平準定期 VS 終身保険
288 短期払契約の仕訳
277 天災と保険の関係をチェック
278 生保業界の特例措置をチェック
279 災害支援の概要とアドバイス方法をチェック
280 法人契約・既契約の有効活用をチェック
281 個人契約の見直しをチェック
282 今後の提案における留意点をチェック
271 新年度！ライフプランのチェック
272 新感覚の定年退職者をチェック
273 税制改正の影響をチェック Ⅰ
274 税制改正の影響をチェック Ⅱ
275 法人契約提案先の異動をチェック
276 新商品／商品改訂をチェック
265 相続税の改正をチェック
266 贈与税改正をチェック
267 相続税改正の影響をチェック
268 相続税改正の歴史をチェック
269 相続税今後の改正を予測する
270 生命保険の活用をチェック
259 平成23年度税制改正大綱
260 法人税率の５％引き下げの影響
261 法人契約の意義
262 含み益話法への転換
263 終身保険・個人年金への変更
264 銀行が狙う法人契約
253 社長：掛け捨て保険って、もったいないよね？
254 社長：いざという時には保険があるから……
255 社長：これって、積立保険だよね？
256 社長：保険は経費で落ちるから好きだよ
257 社長：いまやめると損だから……
258 ペア活動のお勧め
247 日本の家計の収支
248 教育費用を分析
249 老後費用を分析
250 年代別保険の提案例
251 入院保障の分析
252 入院保険 法人契約のお勧め
241 家計の収支・金融資産１
242 家計の収支・金融資産２
243 家計の収支・金融資産３
244 高齢者収支の現状を訴える
245 介護のリスクを訴える
246 現状の把握と将来の計画を語り合う
235 養老保険全額損金プランとは
236 一時所得を巡る裁判
237 効果の確認（税の基本Ⅰ）
238 効果の確認（税の基本Ⅱ）
239 効果の確認（シミュレーション）
234 給与扱いについて（定期同額給与・社会保障）
229 まずは経営者保険の基本をチェック
230 加入目的の分析から必要保障の意味合いが見えてくる
231 税務の確認を怠らない
232 目的別に提案を組み立てよう
233 マーケット別ニーズ① 共同経営の場合
234 マーケット別ニーズ② 資格者集団の場合
223 法人契約の生命保険に加入する目的
224 目の前で勇退退職金を計算してみよう
225 勇退退職準備には長期平準定期保険が最適
226 解約返戻金が発生する仕組みを説明する
227 仕訳表を解説してからメリット表を詳細説明
228 補足説明とプラン決定
217 ミドルクラスの主婦
218 口座開設・名義変更（銀行窓販）、来店型ショップ
219 大学受験や今年進学した子どもの母親
220 子ども保険・変額個人年金の既契約者
221 子ども手当
222 退職者市場
211 定年退職者の実態を知ろう
212 定年退職前後の生活実態
213 既契約をチェックし終身医療充実
214 一時払いの個人年金を提案
215 変額個人年金のアレルギーを払拭
216 一時払い終身保険を提案する
205 高校卒業の子どもと親への提案
206 フレッシュマンへの提案
207 サラリーマンの住宅購入・昇進・定年への提案
208 定年退職者への提案
209 景気回復と法人への提案
210 保険法改正への心構え
199 法人顧客へのご契約確認は、ここからチェック
200 他社の商品も研究して、総合管理を提案
201 現在のご確認のみならず、将来にわたって確認
202 保障額のみならず、解約金などの財産確認も
203 堂々と見直しの提案をしよう
204 顧客の立場に立ってこそ、成功が見えてくる
193 24条の現行規定を押さえる
194 24条の改正案と実施スケジュール
195 相続対策で販売した変額個人年金への影響
196 既契約者への対応方法
197 年金は年金として販売する
198 収入保障保険などへの影響
