今週の紙面から2010年1月29日号
■1ページ ［視点 保険募集「新保険法」の影響は？］
大塚 英明氏（早稲田大学大学院 法務研究科教授）
契約意向確認制度 現場に二重のプレッシャー
新しい「保険法」は、基本的には契約法であるため、保険代理店や営業職員の募集に関わる事項を直接に規定しているわけではない。
代理店や営業職員の募集活動を直接に規制する法律は、かつての「保険募集の取締に関する法律（募取法）」を吸収した現行の「保険業法」である。この保険業法の再検証が終り、新たな募集体制が整備された段階で、代理店にはより現実的な影響が及ぶと考えられる。
しかし、だからといって今次の保険法改正が、代理店・営業職員にとって「対岸の火事」かといえば、決してそうではない。
まず、ある具体的な例から、保険募集を巡る昨今の大きな流れをあぶり出してみよう。
■２P 第一生命 新社長に渡邉専務
「特に2012年までの３年間を激変期の第一ステップと考え、将来の成長に耐えることができる基盤整備をしたい。このイバラの道を乗り越えることが私のミッションだ」
■4P AIGスター 新医療保険「診断革命」
「診断革命」の最大の特長は、入院給付金は入院日数に関係なく診断された傷病名に応じて支払われる点。同社が02年に発売した「病名医新」などの流れを汲んでいる。
■15P 三井生命神戸支社神戸統括営業部
伴統括営業部長が率いる当営業部が優秀統括営業部として本社表彰に輝いた背景には、朝トレやV事業所開拓などの育成環境の整備がある。
■16P マニュライフ生命 丸亀営業所
着任１年の猪原営業所長は、12ヵ月連続で目標値を達成させ、組織拡大も順調に実現。毎月の目標やり遂げる指導に自信を持っている。10年度中に支社昇格を目指す。
■8〜9p ランクアップチェックシート
〈相続税法24条改正〉
脱税は違法であるが、行きすぎた節税もコンプライアンス上の問題点をはらんでいる。相続税法24条の改正が早ければ現在の通常国会で通過する見通しとなった。
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ニュース
2010年１月26日
●ピーシーエー生命は事実上、国内事業から撤退する。２月15日から既契約の維持・保全に特化し、全商品の新契約取り扱いを中止する。１月15日に明らかにした。
同社の保有契約件数は17万件（昨年９月末）。契約内容に変更は一切ない。
英国のプルデンシャルグループは２００１年２月、オリコ生命を約２３０億円で買収して、日本市場に参入した。
プルデンシャル生命（米国プルデンシャル日本法人）がすでにあるために、７月に社名を「ピーシーエー生命」として営業を開始。
オリコ生命の既契約は約24万件で、うち６割は医療保険だった。
マルチチャネル戦略を掲げ、オリコ生命から引き継いだ代理店（約３１００）と、新たにフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）チャネル、ダイレクトマーケティング、銀行窓販に取り組み「最も急激に成長する」（ゲーリー・ベネット元社長）と自信満々でスタートを切った。
しかし、06年１月にはＦＡチャネルを廃止。代理店も生保乗合代理店が中心となっていた。
一昨年夏には、終身医療保険「メディスマート」を発売している。
今回の決定について「昨今の事業環境などを慎重に検討した結果、新規取り扱いを休止する」とコメントしている。
現在、従業員数は１９０人。ジュリアン・リップマン社長は４代目。
●近畿日本ツーリストは「国内修学旅行インフルエンザキャンセル費用保険」を発売。引き受けは東京海上日動火災。
対象は小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（幼稚部は除く）。
インフルエンザ感染者が発生して、修学旅行を実施する学年が学年閉鎖または学校閉鎖となり、修学旅行の中止、延期を余儀なくされた場合、取消料の50％を保険金として支払う。
旅行業界での取り扱いは初めて。昨年夏から東京海上日動火災と商品開発を進めていた。
●東京海上日動火災の中国現地法人が広東支店の設立準備認可を取得した。開業は今年５月ごろを予定。従業員は約20人。
中国現地法人「東京海上日動火災保険（中国）有限公司」は２００８年11月に上海支店を独資（１００％出資）現地法人に改組して開業したもの。資本金は３億元（約40億円）。従業員は約２４０人。
昨年１月、同現地法人の傘下で新たに上海支店を開設した。広東支店が開業すると２拠点となる。
●東京海上日動あんしん生命は「多摩システムセンター」が災害で稼働不能になった場合、「千葉ニュータウン総合センター」で社内オンライン・代理店向けオンラインを稼働させる。
同システムの主な特長は次のとおり。
１）メーンセンターの多摩センターのコンピュータ業務に負荷を与えることなく、データベースやプログラム資産などの各種データを千葉センターにリアルタイムで送信する。
２）平時においても毎週日曜日は代理店向けオンラインの業務（試算・契約照会・申込書作成・事故受付など）を千葉センターで稼働させることにより、災害時の稼働を担保し、災害発生時のスムーズなセンターの切り替えができる。
［銀行窓販］
◇三井住友海上メットライフ生命
１月４日。長崎銀行、いちよし証券。変額年金「百花凛々Ⅲ」（ＬＧシリーズ）。
◇アクサ生命
１月18日。りそな銀行、埼玉りそな銀行。変額年金「実りの約束」（09終身Ｄ３型）。
同社の変額年金の取り扱い金融機関は24。
◇ジブラルタ生命
１月18日。東北銀行。個人年金「アドバンテージ・セレクト」（通貨指定型、米ドル、ユーロ、豪ドル、円から選択）。
●損保協会は１月14日、インドネシア損保協会との間で、協力覚書を結んだ。海外保険協会との協力覚書は９ヵ国目。
同協会はインドネシア損保協会との間で、東京で開催する日本国際保険学校（ＩＳＪ）への参加受け入れ、各国での保険セミナーを通じて、保険技術援助や情報・意見交換を行い、交流を図ってきた。
インドネシア損保協会はＩＳＪに延べ１８６人が参加、フランス・ウイヨノ専務理事をはじめ多くの卒業生が損保業界で活躍している。
2010年１月24日
●第一生命は１月12日に開催した取締役会で、４月１日付で新社長に渡邉光一郎取締役専務執行役員（写真右）が昇格することを決めた。
同日の記者会見で、新社長に就任する渡邉専務は長期的な企業ビジョンをこのように述べた。
また、12年は同社の創業１１０周年でもある。渡邉専務は、１００年以上、持続的に成長する企業には、変わるものと変わらないものを明確に打ち出している共通点があることを強調。
第一生命にとって変わらないものは「ご契約者第一主義」であり「経営品質にずっと取り組み続け、それが品質保証宣言、さらにＣＳＲ経営につながっている。経営の背骨であり、変わらないものとして継承していきたい」と基本姿勢を述べた。
一方、生保経営に変化を迫る次のような大きなトレンドが次々に押し寄せている。
１）人口構造の変化、生産年齢人口の減少
２）国際的競争の変化
３）規制体系の変化
４）国際会計基準
これらのトレンドが生保経営の根幹を大きく揺さぶることは間違いない。
「これまでのマグニチュードとは違うマグニチュードであり、特に２０１２年までの３年間を激変期の第一ステップと考え、将来の成長に耐えることができる基盤整備をしたい。このイバラの道を乗り越えることが私のミッションだ」と決意を述べた。
そして、新社長として社内に向けて「総力戦でこの新創業を完遂しよう、というメッセージを出したい。創業なので起業精神に回帰して、新しい価値創造を始めようという志のありようを示したい」と抱負を述べた。
なお、株式上場後のＭ＆Ａについては「上場申請中なので、具体的なことを言える状況ではない。ただ、一般論として新たな成長の条件整備をする延長線上には、Ｍ＆Ａを視野に置くことは当然のことだろう」と述べた。
◆ ◇ ◆
斎藤勝利社長は社長交代をする最大の理由をこう述べた。
「株式会社化に伴う新創業には、新しいトップで臨むことが望ましい。トップの交代により、第一生命は常に変革していく、株式会社化は決してゴールではなく、新たなスタートである、ということを役職員が臨場感をもって、共感することで新しい活力が漲ってくる」
斎藤社長が渡邉専務に社長就任を伝えたのは昨年の末。渡邉専務を選んだ理由として、次のような点を指摘する。
１．自分より10歳若く、まさに働き盛り。
２．募集制度に精通している。
３．時代認識、環境認識が的確。
４．どんなときにもへこたれない。
エピソードとして「われわれの世代はイバラの道を歩む、次の世代にバラ色の道を残そう」というスピーチを紹介。昨年の総合経営会議で、支社長・部長にこう呼びかけた。
「これに象徴されるように、時代認識、環境認識が的確で、リーダーとしての覚悟をもっている」
また「生保の大黒柱であるリテールを熟知している」ことが大きな評価につながったという。
なお、渡邉専務は93年からの業務開発部課長時代、生保協会の業務専門委員長を務め、保険業法改正に伴う生損保相互参入や募集制度の整備に力を注いだ。
直近10年は企画・調査部門を担当。経営品質向上、収支構造改革、株式会社化などを担当。
「かなり難しい仕事を担当してもらったが、どんなときもへこたれない。われわれは新しい船出をする。どのような困難が待ち受けているかわからないが、その都度、へこたれないで必ず乗り切ってくれるだろう」と期待を寄せる。
なお、斎藤社長は代表取締役副会長に就任する。森田富治郎代表取締役会長が日本経団連副会長を務めており、その任期が来年５月まで残されているため、森田会長は来年５月まで引き続き会長職を務める。
●日本アクチュアリー会（五十嵐勉理事長）は「グローバルなＥＲＭ資格認定に関する協定書」に署名した。
アクチュアリーの活動分野は、伝統的な保険・年金分野を超えて、ＥＲＭ（統合リスク管理）にも広がりつつあり、今回、同会を含む12ヵ国14のアクチュアリー会が協定書に署名。
今後、米国アクチュアリー会（ＳＯＡ）により発行されている「ＣＥＲＡ」（Chartered Enterprise Risk Actuary）を取り込み、その名称を採用する。また、ＥＲＭにおける厳格な教育要件を満たし、強い専門職の行動規範によって統制されるアクチュアリーを明確化する。
同会も早ければ２０１１年度にＣＥＲＡ資格を付与できるように準備を進める。
なお、同会の会員数は４３０２人（昨年９月末）。内訳は正会員１２３６人、準会員９２９人、研究会員２１３７人。
●損保ジャパンの中国現地法人「損保ジャパン中国」が江蘇省における支店設立の内認可を取得した。
今後、システム整備や人員確保（日本からの派遣３人、現地採用20人程度）など正式認可のための準備を進め、２０１０年上半期の支店開設、江蘇省全域でのサービス提供をめざす。
損保ジャパン中国は05年、中国現地法人として設立。資本金は５億元（約65億円）。所在地は遼寧省大連市。営業拠点は遼寧省、上海市、広東省の３地域にあり、今回の江蘇省を加え４つの営業拠点を展開するのは日系損保としては初めて。
●明治安田生命はＣＳＲへの取り組みをテーマ別にコンパクトに紹介しているが、今年度はホームページに「ＣＳＲへの取り組み」を開設した。
冊子は「ＣＳＲ報告書２００９ダイジェスト」（Ａ４判・36頁）と、小冊子「明治安田生命のＣＳＲへの取り組み２００９」（＝写真・Ａ５判・16頁）の２種類。
ダイジェストでは「明治安田チャレンジプログラムの進捗」と「子どもの健全育成に貢献する活動」を特集。
また、５つの領域（お客さまとの絆、ガバナンス、コンプライアンス、社会・環境との絆、従業員との絆）に沿って、契約者などから寄せられた声にもとづき編集。
ウェブサイトでは、冊子の内容とともに、社会貢献活動の内容を動画で見ることができる。
●ＡＩＧエジソン生命は、全営業職員のパソコン約４２００台を６月までに順次シンクライアントＰＣに切り替える。
今回のシンクライアント化では、新たに端末と全面交換をするのではなく、現在使用しているパソコンに技術的に手を加えることで、システム投資額を約30％減少できる。
シンクライアント化によって、パソコンへのデータ保存が一切できなくなり、データの持ち出しやパソコンの紛失・盗難などの情報漏えいに関わるリスクを回避できる。
さらに、セールスフォース・ドットコムのクラウドアプリケーションを最大限に活用。これを活用することで、社内システムへのアクセスが容易となり、営業職員は最新情報にもとづいた顧客対応を迅速にできるようになる。
また、新たなコーポレート・ロゴを採用した。ＡＩＧエジソン生命として７年目を迎え、「変革」をテーマに新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいる。
今回、フェニックス（不死鳥）を新たなコーポレート・ロゴのシンボルに起用し、「スピード感溢れ、将来に向かって力強く飛翔する姿を、新生ＡＩＧエジソン生命の新たなコーポレート・ロゴに託した」という。
［銀行窓販］
◇三井住友海上メットライフ生命
１月４日。長崎銀行、いちよし証券。変額年金「百花凛々Ⅲ」（ＬＧシリーズ）。
◇アリアンツ生命
１月18日。野村証券。一時払変額終身「アリアンツ投資型終身」（死亡保障ステップアップ型）。
１月18日。熊本ファミリー銀行、十六銀行。一時払変額年金「エルデ」（年金原資保証・Ⅱ型）。
●生保文化センターは『生命保険判例集第13巻』Ｂ５判・９９２頁、１万２０００円）を刊行した。監修は山下友信東京大学教授。
同書では、２００１年の生保にかかわる判決文１５１件を掲載。たとえば「危険の著増による保険契約の失効」「告知義務違反による契約解除の成否」「法人役員による被保険者故殺」などを掲載。
また、判示事項と判決文を掲載している専門誌・研究論文もあわせて掲載している。
なお、１月31日までに注文をすると送料は無料。
2009年12月6日
●［09年度上半期報告］
09年度上半期の特徴は、１）個人保険新契約で日本、太陽が前年同期比（以下同）増加したが、他の国内社６社は２桁減少 ２）個人年金は逆に日本をはじめ４社が２桁減少したが、他は２桁伸展 ３）③運用収益は約60％増加し、運用費用は逆に約60％減少 ４）特別勘定資産運用収益が２兆円超ーーなどが挙げられる。業績面は二極化傾向が見られるが、運用面では全社的に明るさが戻った（本文中の数値には「かんぽ生命」は含まない）。
〈新契約〉
◆個人保険
全個人保険販売会社39社の合計額は、前年同期比（以下同じ）５・２％減少の25兆６３１５億円（転換純増分を含む）。図表１にあるとおり、08年度以降の減少幅は07年度以前と比較して改善している。
大手では日本が４・３％増、太陽は66・１％増と極めて大きな伸展だったが、第一をはじめ６社が２桁減少。
カタカナ系でも２桁減少が９社で、親会社による売却問題で揺れたＡＩＧ傘下の３社はそろって２桁減少した。アメリカンファミリーは16％増と２桁の伸展だった。
損保系で三井住友海上系の２社が減少した以外は増加した。
◆個人年金
全個人年金販売会社36社の合計額は、10％減少の３兆７２２０億円。これは、金融危機以降、数社での変額年金販売中止が一番の理由。
住友は約90％の伸展で販売額トップであるが、これは、他社の販売中止の影響から同社へ顧客が流れたことが大きな理由。ハートフォードは販売中止により昨年の３％程度となった。
◆団体保険
団体保険は32・３％減少し、１兆７９７１億円。
団体保険販売会社21社中、10社が増加したが、明治安田は６６０・６％の記録的な増加だった。他の増加会社もほとんどが２桁以上の増加となった。
減少会社は逆にほとんどが２桁の落ち込みだった。
〈保有契約〉
◆個人保険
個人保険の合計額は、５・３％減少の９０８兆９２６１億円。39社中、24社は減少だったが、新契約で大きく伸ばした太陽は国内社唯一増加の５・９％増。
カタカナ系では、新契約で好調だったアメリカンファミリーが３・５％増と堅調に伸ばしているが、ＡＩＧエジソン、ＡＩＧスターの２社は２桁減少。
損保系は三井住友海上メットライフが唯一減少した。
◆個人年金
個人年金は１・４％増の90兆６９７８億円。営業開始間もない第一フロンティアは２１６・５％増加して１兆円が目前。
ほとんどの減少会社の減少幅は小さいが、ＡＩＧ傘下の３社の落ち込みは10％超となった。
〈保険料等収入〉
保険料等収入（保険料・再保険収入）は３％減少し、13兆６８１０億円。
ただし、保険料のみでは13兆５５０億円で４・２％の減少となる。
住友は変額年金、明治安田は団体保険、太陽は個人保険での好調さで、２桁増加した。
●日本生命は11月25日、２００９年度上半期業績を発表した。
死亡保障額は０・３％増の３兆４２００億円、新契約件数は１・８％増の64万１０００件（うち個人保険53万２０００件）となった。
みらいサポートは昨年10月からの累計件数が１９３万件と２００万件に迫っている。
内訳は次のとおり。
１）「総合医療特約」を付加したものが78万件（新契約・転換含む）。
２）総合医療特約を単品化して今年４月から販売している「マイメディカル」（総合医療保険）が４万件。
３）特約変更制度によるものが１０９万件。
４）他契約特約変更が２万件。
一方、年換算保険料は前年同期比15・９％減少の１１６８億円と二桁の減少となった。これは２００８年度に定額年金（一時払い）を起爆剤に銀行窓販が前年度と比べ、件数で５・３倍、収入保険料で４・９倍と急激に伸びた勢いにブレーキがかかったため。
定額年金の新契約件数は２万３５００件で、収入保険料は１１５５億円。前年度同期と比べると件数で24・６％、収入保険料で40・８％それぞれ落ちこんだ。
銀行窓販では「手堅い領域」（筒井義信取締役専務執行役員）といわれる定額年金、一時払終身に他社が新商品を投入し、このマーケットでの競合が激しくなったことが主な要因という。
解約失効では、死亡保障額ベースで６・２％改善して６兆１３８０億円となり、６年連続の改善となった。
継続率は新契約の６月目が95・４％、新契約と転換契約を対象とした合計13月目継続率は92・８％とそれぞれ過去最高水準となった。
３年目を迎えた「ご契約内容確認活動」を通じたアフターサービスの充実などが継続率改善に貢献している。
ただし、保有契約は年換算保険料で前年度末比０・６％と若干の減少となり、死亡保障額は３・０％の減少。減少幅は小さくなっているが、保有契約減少に歯止めをかけるという課題は残る。
チャネル動向では、営業職員在籍数は、前年度末に比べて１３２９人増えて５万４６４０人（営業管理職・サービススタッフ含む）。
代理店数は９３６８店。内訳は税理士が６１８８、プロ代理店が２６５６、金融機関が３１７。税理士を中心に設置を進めており、目標は１万店。
●生保文化センターは「平成21年度上期版 生命保険相談リポート」を公表した。
相談件数は１４０７件で、前年同期と比べると１０２件増加。うち１３３７件が「生命保険に関する一般質問」で、残りの70件が「生命保険会社の経営に関する相談」。
最も多かった「仕組みについて教えてほしい」は、08年度上期１９３件、同下期２２４件と増え、今回２５０件とさらに増加した。
具体的な内容は「保険金・給付金の支払基準」が92件あり、高度障害状態に関する問い合わせなどがあった。
また、「保険料・配当」は79件で、自動振替貸付制度への質問などがあった。
なお、加入検討相談の主な内容は次のとおり。
１）商品選択のポイントについて（39・５％）
２）販売している会社について（23・１％）
３）自分のニーズにあっているか（同）
４）商品内容について（10・８％）
５）転換における注意点（３・５％）
●ライフネット生命の10月実績は申込件数が４ヵ月連続で２０００件を超え、新契約件数は２ヵ月連続で過去最高を更新した。
申込件数は２２４７件だったが、前月と比べると１６８件の減少。新契約件数は１７５２件で、前月を１６５件上回った。また、前年同月比では、申込件数、新契約件数ともに３倍に拡大している。
この結果、10月末の保有件数は１万４４３２件。商品別では「かぞくへの保険」が１万３０２件と１万件を突破。「じぶんへの保険」が４１３０件。
なお、保有契約金額は１１８７７億円。年換算保険料は６億５５００万円、うち医療保障・生前給付保障などは１億６１００万円。また、上半期（４月〜９月）業績は、新契約件数が前年同期比５・５倍増の７９８３件と着実に伸びている。
●アリコは11月11日、クレジットカードの不正使用に関して、流出したカード情報は、さらに１万４１７５人増え、合計で３万２３５９人となったことを明らかにした。
９月11日段階では、流出の恐れは13万人と推定し、不正使用は１万８１８４人で「これ以上流出はしていない」とコメントしていたが、被害はさらに拡大している。
新たに流出が判明した１万４１７５人に対しては、前回と同じように商品券（１万円）を贈る措置をとる。
クレジットカードの不正利用も増え続け、11月５日時点で累計５１２２件になった。今回の１万４１７５人のなかでは４６９件あった。ただし、金銭的な被害は発生していないという。
流出経路については、中国の業務委託先の社員から情報が流出している可能性が極めて高いという。
不自然なアクセスがあったファイルに含まれた約46万人のカード情報のうち、流出件数は最大で約23万人分になる可能性もあるという。
2009年11月15日
●三井住友海上は１１月、個人向け新商品「ＧＫすまいの保険」（火災保険）「ＧＫケガの保険」（傷害保険）を発売した。
同グループは昨年５月から個人向け商品に共通ブランド「ＧＫ～安心のゴールキーパーでありたい」を導入。今回、火災保険と傷害保険を開発し「ＧＫクルマの保険」（自動車保険、昨年５月発売）を含め、個人向け「ＧＫ」ブランドのライナップが整った。
新商品の開発では「わかりやすさ」「選びやすさ」をコンセプトに、火災保険６商品、傷害保険１３商品を一本化している。
「ＧＫすまいの保険」の主な概要は次のとおり。
１）構造判定の確認項目は「柱」だけにして、住宅物件の構造級別を４区分から３区分に変更。
２）業界初の「建物保険金額設定上限方式」を採用。分損時には損害額から免責金額を控除した額、全焼・全損時には保険金額をそのままにすることが可能となった。
３）対面募集における「契約手続きの電子化」。火災保険では業界初。これまで紙の申込書を使用していた「契約手続き」「意向確認手続き」を代理店と契約者が対面してパソコンの画面上で行うもの。
４）保険期間２年～５年の長期分割払いの際の保険料割引（３～５％）を新たに導入。
また「ＧＫケガの保険」では、補償の対象者・補償範囲によって商品が分かれていたものを一つにまとめ、シンプルでわかりやすい構成にした。
具体的には「個人向け」「家族向け」「女性向け」「子ども向け」の４つの契約プランから選ぶことができる。
ＧＫブランド共通の取り組みでは「Ｗｅｂ約款」を新設。同社のホームページで閲覧できるＷｅｂ約款を「お客さまＷｅｂサービス」のメニューに追加する。
●アフラック・インコーポレーテッドは１０月２８日、２００９年度第３四半期（７月～９月）の業績を明らかにした。
日本社の新契約年換算保険料は前年同期比６・５％増の２９９億６８００万円。また、１月から９月まででは３・７％増の８７５億４８００万円となっている。
今四半期は、医療保険、学資保険が業績伸展の主な要因。８月下旬に発売した「新ＥＶＥＲ」がけん引役となり、医療保険は前年同期と比べ１３・８％と二桁の伸びを記録。
また、３月下旬に発売した「アフラックの夢みるこどもの学資保険」も好調だった。
銀行窓販も前年同期に比べて６６・１％増の２２億円（収入保険料）を獲得。これは３ヵ月間の実績としては過去最高。
取り扱い金融機関数は３５１行（１０月末）、うち第三分野の取り扱い金融機関は２７３行。
なかでも、全国信用金庫協会の「共通スキーム」である「新ＥＶＥＲ」（８月発売）や「がん保険フォルテ」などが着実な伸びを示している。
今期は「アフラックの夢みるこどもの学資保険」も５月から選ばれ、銀行窓販の業績アップに貢献した。学資保険は銀行窓販で５０００件（４月～９月）の実績。
また、金融機関支援体制では、金融法人支社を全国に１３配置し、エリア内の金融機関をきめ細かくサポートする。
●ＪＡ共済連は２００９年上半期の業績（速報値）を発表した。
生命共済は前年同期比８・２％減の１０兆２４億円と低迷。年金共済は１０・２％減の７０７億円と二桁の落ち込み。建物更生共済も２・３％減の６兆９５９３億円。
一方、生命共済の保有契約高は年初から４兆１３８６億円減少して１７３兆７６億円。建物更生共済も１兆６７３３億円減の１５１兆３６１６億円となった。
なお、生命共済の保有契約高は１９９８年度の２４８兆円をピークに減少し続け、直近の１７３兆円は８８年度の水準とほぼ同じ。
●インターリスク総研とイーエムエスジャパンは１０月２９日「食品安全コンサルティング」を開始した。コンサルティングは次の３つのメニューで構成。
１）フード・ディフェンス（食品防御）コンサルティング
２）トレーサビリティ・コンサルティング
３）ＨＡＣＣＰ システム、ＩＳＯ２２０００の認証取得支援コンサルティング
３つのメニューから必要なものだけを選べる。対象企業は食品加工、外食産業、菓子メーカー、小売り、流通関連など。
コンサルティングに必要な期間は６ヵ月～２４ヵ月。料金はコンサルティングが２００万円から、教育研修・セミナーは２０万円から。販売目標は年間５０００万円以上（２５社以上）。
なお、フード・ディフェンスに関する認知度は、従業員規模３００人以上では６割を超えるが、１～４人では１割強と低い。
また、食品への意図的な異物混入に対する対策は食品関連事業者の５割が実施していない（内閣府調査）。
●第一生命は１１月２日から「お客さま窓口」の一部の営業時間を拡大する。
札幌、名古屋、大阪、福岡の「お客さま窓口」で、これまでの営業時間は平日９時〜１７時だったが、終了時間を２時間延長して１９時まで。また、土曜日は１０時〜１７時とする。
相談受け付けは原則予約制。入出金業務は平日午後１５時３０分、ＡＴＭは平日１７時までの受け付け。
今回の営業時間延長によって、生涯設計パーク３店舗（東京・大手町、千葉・美浜区、埼玉・川口市）と合わせて、営業時間拡大窓口は７ヵ所となる。
同社によると、昼間在宅率の低下、個人情報保護法の施行などによる職域募集制限の影響で「お客さまとの接点が以前にも増して持ちづらくなっている」という。
●東京海上日動あんしん生命は１１月１３日から、新しいテレビＣＭ「あきらめたくない」篇を全国で放映する。
企業キャラクター「あんしんセエメエ」によるシリーズ第６弾。１０月２０日に新発売した「あんしん医療アドバンスパック６０」が先進医療や抗ガン剤治療を保障することをアピールする。
〈11月の銀行窓販〉
◇明治安田生命
１１月２日。みずほ銀行。５年ごと利差配当付一時払変額年金Ⅱ型「ゆめの彩園」。
１１月２日。池田銀行、大垣共立銀行、関東つくば銀行、岐阜銀行、静岡銀行、第三銀行、東邦銀行、南都銀行、広島銀行、北洋銀行、北陸銀行、みちのく銀行、みなと銀行、宮崎銀行、武蔵野銀行、もみじ銀行、山口銀行など。５年ごと利差配当付一時払変額年金Ⅱ型「年金果実ＮＥＯ」。販売名は金融機関で異なる。
◇三井住友海上メットライフ生命
１１月２日。秋田銀行、鹿児島銀行。定額年金「アテナ」（通貨選択型、米ドル、豪ドル、ユーロから選択）。
１１月２日。武蔵野銀行。定額年金「モンターニュ」（通貨選択型、米ドル、豪ドル、ユーロ、円から選択）。
◇東京海上日動フィナンシャル生命
１１月２日。長崎銀行。変額年金「グッドニュースⅢ」（ＧＦⅣ型・年金原資保証特約Ⅳ型付加）。
●生保文化センターが実施する「第４７回中学生作文コンクール」の入賞者が決まった。
全国９５５校から１万５２７０編の応募があり、文部科学大臣奨励賞（１人）、全日本中学校長会賞（２人）、生命保険文化センター賞（５人）の全国８篇と都道府県ごとに選出する入賞作品を決定。文部科学大臣奨励賞は、宗田千奈さんの「空からの愛」。
なお、全国賞８篇と都道府県別生命保険文化センター賞１等の作品を同センターのホームページで紹介している。
●日本生命は法人顧客向けガイドブック「これからの福利厚生のあり方について」（Ａ４判・２４頁）を発行し、１０月２６日から営業担当者を通じて全国１万の法人に無償提供している。
ガイドブックの冒頭、脇英太郎副社長執行役員は「住宅偏重、自前主義、画一的施策といったこれまでの福利厚生制度には、今日的な視点からの再構築が求められている」と述べている。
それを踏まえ、ガイドブックでは具体的な見直し策をコンパクトにまとめている。監修はニッセイ基礎研究所。
目次は「企業の経営環境の変化」「企業戦略に合致する効果の高い福利厚生」「ヒト分野への重点シフトと運営の効率化」「メンタルヘルスの総合対策」「ダイバーシティ・マネジメント」など。
●損保ジャパンは１１月１日、日本財産保険有限公司（損保ジャパン中国）を通じて、訪日中国人向けの海外旅行保険「漫遊桜花」（マンヨウインホア）を販売。
対象は日系の中国現地企業。１ヵ月以内の短期出張で訪日する現地従業員に対して中国語による医療機関紹介・医療通訳サービスや、提携医療機関におけるキャッシュレスサービス（無料）をセットする。
今後、メディカルサポートサービスをセットした海外旅行保険の販売地域・対象の拡大を目指す。
また、訪日人口の多い国々へメディカルサポートサービスの展開も図る。
●ソニー損保は１０月１３日、じぶん銀行を通じた自動車保険の販売を開始した。
ユーザーはじぶん銀行の携帯電話のＰＣのウェブサイトで、ソニー損保の自動車保険の商品概要の確認や資料請求ができる。じぶん銀行に口座がなくても資料請求はできる。
契約については、ＰＣのウェブサイトや電話、ファクスなどで保険料を見積りし、ＰＣのウェブサイトや郵送で契約申込手続きを行う。
携帯電話のウェブサイトからの見積り保存や、契約申込手続きは今後検討する。
同社は、ダイレクトビジネスモデルと親和性のあるチャネルの拡大に取り組んでおり、銀行窓販も重要なチャネルとして今後も積極的に拡大する。
●住友生命と三井生命は１０月１日「メディケア生保」を設立するための準備会社を設立した。
資本金は３０億円。出資比率は住友が８０％、三井が２０％。代表取締役は寺﨑啓介氏（住友生命企画部次長）。人員は約４０人。
両社は今年５月、多様化するチャネルごとの特性に応じた商品を提供する新会社構想を発表した。
商品開発の基本スタンスは、来店型ショップ、インターネット保険サイト、通信販売などのチャネルを対象に、医療保険などの専用商品を開発する。販売目標では年間５万件の早期達成を目指す。
今後、来春の開業に向けて準備を進める。新会社の人員は約７０人の予定。
本社は東京都江東区深川１‒１１‒１２ 住友生命清澄パークビル。
なお、住友生命は１０月１日付で、１００％子会社の「いずみエージェンシー」と「保険デザイナーズ」を合併。
新会社名は「いずみライフデザイナーズ」。資本金は１億円。事業内容は生保募集業務、損保代理店業。
両社は首都圏を中心に来店型ショップを展開。店舗数はいずみエージェンシーが７店舗。保険デザイナーズ（ショップ名「ほけん百花」）は１１店舗。
●マスミューチュアル生命は、旧平和生命から引き継いでいる営業職員（ＳＲ）チャネルによる新契約募集を中止した。ＳＲの人数は約４００人で、平均年齢は６５歳。
同社は２００４年度からビジネスモデルを大きく転換して、銀行、証券会社を通じた個人年金販売にシフト。
マーケット戦略として、シニアマーケットと中小企業マーケットへの特化を打ち出している。
●ライフネット生命はウェブサイト上で「バーチャル支店」を開設した。
具体的な活動としては「所縁のある社員」が支店長として、都道府県ごとの申込者数や傾向などの情報を発信する。
たとえば、新潟支店によると、新潟県在住の人の申込件数は１１３人（９月３０日、全国では１万４７９０人）で全国２３位。
また、バーチャル支店を通じて、消費者からの問い合わせに答えることで「加入検討に資する知識をより深めようというモチベーション向上と、その結果、よりよいサービスの提供につながるという好循環」を期待する。
同社はインターネットをメーンチャネルに「いつでも、どこからでも」セールスポイントにしているが、支店長からのよりパーソナルな情報を通じて「顔の見える」会社として、契約者との心理的な距離を縮めていく。
今後、契約者の声などを都道府県別に分類し、同社を選んだ理由やこれからの期待などの「生の声」（クチコミ情報）も提供する予定。
今回開設する１７の支店は次のとおり。
青森、新潟、群馬、千葉、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、富山、大阪、奈良、山口、愛媛、高知、福岡、熊本。
なお、２００９年度上半期（４月〜９月）にコールセンターに寄せられた相談件数は９７８３件、第２四半期は（７月〜９月）は第１四半期（４月〜６月）に比べて１１００件増加。
苦情は９１件で、内訳は新契約関係が最も多く６９件で全体の７５・８％を占める。２位は保険金・給付金関係の１６件。
第２四半期の苦情のなかで、新契約関係について「約款・契約のしおりを理解する日本語能力がなければ申し込めないのであれば、そのように記載すべきではないか」という苦情があった。
これに対して「よくある質問」「生命保険相談室」に外国籍の人の申込要件に関する質問・回答を追加・修正し、ウェブ上に明記した。
●生保文化センターは、小冊子『ねんきんガイド 見てわかる年金Ａｔｏ Ｚ』（Ｂ５判・７２頁）を改訂した。
改訂ポイントは「ねんきん定期便」の見方についてわかりやすく解説し、制度の概要を説明。
また「平成２１年度生命保険に関する全国実態調査」のデータを掲載し、生活設計情報を拡充。
また、変額年金についても最新の商品情報を掲載。
ねんきんガイドは２０００年の初版以来、累計約２０５万部を頒布。
●三井住友海上火災とインターリスク総研は共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」（Ａ４判・２９頁）の最新号（３１号）を発行。
「わが社のリスクマネジメント」では、ダイフクグループの大規模地震や新型インフルエンザを想定した事業継続計画などを紹介。
●生保文化センターは「平成２１年度生命保険に関する実態調査」（速報版）を公表した。
直近に加入した民保（かんぽ生命を除く）の加入チャネルは「営業職員」が６８・１％と最も多く、「通信販売」（８・７％）、「保険代理店の窓口」（６・４％）の順。
加入チャネルの最大のポイントは「営業職員」の長期低落傾向に歯止めがかかったこと。
１０年以上前には９割弱を占めていた。しかし、死亡保障マーケットの縮小と軌を一にして営業職員数も大幅に減少。平成１８年度調査で７割を切り、６６・３％まで低下。
これに対して、非対面チャネルの通販は第三分野マーケットの拡大に合わせて前回調査では９・１％まで着実に上昇。通販のうち「インターネット」が１・８％で「テレビ・新聞・雑誌など」が７・３％だった。
しかし今回の調査では、通販の比率が０・４％低下するとともに「テレビ・新聞・雑誌など」は１・６ポイント下がり、一方「インターネット」は０・９ポイント上昇。
なお、昨年のリーマンショックを契機に変額年金を敬遠する動きが一気に広まったことなどから、銀行窓販の伸びにブレーキがかかり２・６％にとどまった。
これに対して「営業職員」は今回１・９ポイント上昇した。
今後、営業職員チャネルが７割台を回復するのか、非対面チャネルの落ち込みが一時的なもので、再び上昇に転じるのか、注目される。
また、民保に対する評価（複数回答）では「顧客の立場に立って相談や質問に誠実に応対してくれる」（３３・１％）がトップ。
次いで「保険金や給付金が正確に支払われそうだ」（３１・１％）、「契約内容がわかりやすい」（２７・５％）と続く。
なお、全生保の世帯加入率は９０・３％。しかし、従来の集計ベースでは、８６・０％となり、１・５ポイント低下し、減少傾向が続いている。
従来ベースの集計は、民保（かんぽ生命含む）、簡保、ＪＡの合計だったが、今回調査から「生協・全労済」を加えている。
◇ ◆ ◇
同調査は、１９６５年以降、３年ごとに実施。今回は今年４月１日〜５月１９日、世帯員２人以上の一般世帯を対象に実施、回収数は４０５４。
世帯主年齢の平均年齢は５６・３歳。同居家族人数は平均３・４人。世帯年収６１３・８万円。３００万円未満の割合は１６・７％。
●生保文化センターは、小冊子「医療保障ガイド——病気やケガに備える生命保険活用術」（Ｂ５判・４４頁）と、小冊子「介護保障ガイド——
これからの生活設計と介護」（同）をそれぞれ改
訂した。
改訂ポイントは次のとおり。
医療保障ガイドでは、高額医療、高額介護合算療養費制度などの解説内容を充実。また、最近の生保商品の多様化を踏まえた解説の充実・見直しを行った。
介護保障ガイドは、公的介護保険制度について解説内容を見直し、最新情報を提供。
なお、医療保障ガイドは２００２年の全面改訂以来、累計で約５３万部発行。介護保障ガイドは２００１年の初版以来、累計約３３万部発行。
●東京海上日動は１０月１７日からローカルテレビ局２８局で、地元ゆかりの著名人を起用した１００編以上の「ご当地テレビＣＭ」を放映。
同社が２８局のミニ番組「ＴＨＥ ＰＡＲＴＮＥＲ」を単独に提供し、その番組と連動するＣＭとなる。
キャッチフレーズは「パートナーがいるという安心。それもＴＯＫＩＯ ＭＡＲＩＮＥ Ｑｕａｌｉｔｙです。あなたの街の東京海上日動の代理店」。各局ごとに内容の異なるＣＭを放映し、地域に根ざした代理店の魅力を伝える。
なお、同社ホームページ上に、同企画のスペシャルサイトを開設。全国分を一挙に見ることができる。
〈10月の銀行窓販〉
◇マスミューチュアル生命
ふくおかフィナンシャルグループ（３行）で円建定額年金「楽しみざかり」を発売。
１０月２６日が福岡銀行（本店福岡市）、１１月２日が熊本ファミリー銀行（本店熊本）、１０月１９日が親和銀行（本店佐世保市）。
●ＤＩＹ生命は１０月１９日、対面窓口「保険アドバイスデスク」を本社に開設した。
同社は「１年組み立て保険」を主力商品に、インターネットやコールセンターによるダイレクト販売を展開。
一方、消費者からは「大事な条件を見落としていないか」「自分で考えている内容で間違いはないだろうか」という不安を、対面で相談しながら解消したい、という要望があった。
予約制で、コールセンターで予約の受け付けをする。実際の相談は会議室などを利用し、社員が対応し、商品説明や契約に関する相談だけに応じる。
同社の業績は、保有件数が４万６０００件で、保有金額は８０８２億円、収入保険料は８億８９００万円となっている（２００９年度６月末）。
●プルデンシャル生命の西永昌人エグゼクティブライフプランナーは、児童養護施設・希望の家に社内表彰金１万ドルを寄付。西永氏は、「坂口陽史ゴールデン・ハート・メモリアル・アワード」の２００９年度受賞者。千代田支社に在籍。
西永氏は０３年から希望の家に文具券、図書券とお菓子のセットをクリスマスプレゼントとして毎年贈っている。
「施設を退所した子どもたちの生活を支援するために役立てて欲しい」と１万ドルを寄付した。
●ライフプラザホールディングス（ＬＰＨ）は、アドバンスクリエイトと業務提携を行い、顧客誘導の協業戦略を展開する。
アドバンスクリエイトは、Ｗｅｂサイト「保険市場」への資料請求者を来店型ショップ「保険市場」、テレマーケティング・コンサルテング営業「コンサルティングプラザ」に誘導するシステムを構築。
保険市場の月間のユニークユーザー数は１００万件を超えている。
今回の提携によって、ＬＰＨの来店型ショップ１４０店舗へ見込客を誘導することができ「より多くのショップの選択肢を提供できる」。
また、ＬＰＨ はアドバンスクリエイトの損保子会社「アドリック損保」と代理店委託契約を結んだ。ＬＰＨ 直営の「ほけんの窓口」（８３店舗）で、アドリック損保の自動車保険を販売する。
なお、アドバンスクリエイトは８月、ライフネット生命と資本・業務提携を行っている。
具体的な内容は、アドバンスクリエイトによる、ライフネット生命の商品の販売促進、生保商品を「比較し、理解し、納得して」契約するプロセスを協力して実現するなど。
両社は２００８年７月にサイト連携を行い、昨年１０月には募集代理店契約を結び、双方向の案内を実施している。
●あいおい損保は、日本内部監査協会（伏屋和彦会長）から第２３回会長賞（内部監査優秀実践賞）を受賞した。損保会社では初めて。
同社は内部監査について、経営上の重要課題に即応した監査の実施、監査対象部門との双方向コミュニケーションなど総合的な取り組みを推進。
2009年10月13日
●ＡＩＧエジソン生命は１０月５日、ホームページを通じて、契約者向けインターネットサービス「ＭＹエジソン」を開始した。
契約者ごとに個人ＩＤ、パスワードを付与することで、個人情報を含む契約照会、各種手続きは契約者ごとに設定された「ＭＹエジソン」を通じて行われる。事前にユーザー登録が必要。
サービス内容は次のとおり。
１）契約内容照会 ２）住所・電話番号の変更 ３）指定代理請求特約の付加
４）保険料控除証明書の再発行 ５）契約者貸付金の請求 ６）保険金・給付金の請求 ７）保険料払込方法の変更
１０月５日時点では、以上のような各種手続、手続書類の請求がインターネットで可能となる。今後順次サービスを拡大する。
なお、同サービス開始を記念して「新規ユーザー登録キャンペーン」を実施。期間は１０月５日～来年１月１７日。
●三井住友海上きらめき生命は、インターネットホームページに「先進医療.ｎｅｔ」を開設した。先進医療に関するものでは生保業界初めて。内容は「先進医療の現場から」「先進医療コラム」「キーワード」「先進医療ナビ」。
先進医療の現場からの第１回目は、悪性腫瘍に対する陽子線治療・重粒子線治療を行っている兵庫県粒子線医療センターを取り上げている。コラムは「先進医療最前線」など。
同社は２００６年１１月、実費払いの先進医療特約を発売。それ以降、先進医療の情報提供、啓発活動として「正しく知ること」「備えること」の重要性を伝達する。今回の「先進医療.ｎｅｔ」もその一環。
なお、粒子線医療セミナーは全国各地で９０回、累計で１万５０００人以上が聴講している。
●チューリッヒ生命はテレビの新しいネットサービス「アクトビラ」に生保業界として初めて参画し、９月３０日から「チューリッヒ生命のガン保険紹介コンテンツ」の配信を開始した。
アクトビラ上のサービス一覧ジャンル「くらし」内でガン保険を紹介。関心をもった消費者は、電話や携帯電話のＱＲコードからだけでなく、リモコンでテレビ画面に必要項目を入力すると、ガン保険の資料請求ができる。
同時に動画コンテンツ「がんばるパパとママのガン講座」を配信。
同社は２０１１年のアナログ放送廃止に向け、デジタルテレビの普及を見据え、インターネットをはじめとするＩＴを最大限活用し、先進的なサービスの提供を目指す。
アクトビラは０６年７月、シャープ、ソニー、ソネットエンタテイメント、東芝、パナソニック、日立製作所の６社で共同設立された。アクトビラベーシックサービスへの接続台数は累計１２０万台（０９年８月末）。
●第一生命は１０月１３日、契約者専用「生涯設計マイページ」を開設した。同時に約款のＣＤ│ＲＯＭ化、生涯設計サポートファイルも改訂。「商品・サービス・提案」におけるさまざまな品質向上を図っているが、今回の取り組みもその一環。
契約者専用「生涯設計マイページ」の利用メニューは、契約期間中に利用頻度の高い次の３つ。
１）契約内容の確認・各種手続き ２）商品情報・資料請求・コンサルティング ３）Ｗｉｔｈパートナーの利用
これは「Ｗｅｂの特性を活かしたコミュニケーション基盤をさらにレベルアップして欲しい」という契約者の声に応えたもの。
９月２４日以降の契約者は「生涯設計サポートＣＤ」からアクセスし、簡単な事前登録後に利用できる。既契約者は同社のオフィシャルホームページからアクセスする。
また、開設キャンペーンも実施。Ｗｉｔｈパートナーのサービスで利用できるポイントを最大４０ポイント進呈する。
約款のＣＤ—ＲＯＭ化では、約款をＰＤＦ化して「生涯設計サポートＣＤ」に収録。キーワード検索や文字の拡大など電子文書ならではの利便性を提供する。
生涯設計サポートＣＤに収録することで、契約者からの要望の多かった冊子全体の軽量化・コンパクト化を実現。
生涯設計サポートファイルは、契約時・契約期間中の重要書類を一括収納し、契約後も書類・情報を参照するファイルとして提供。
今回の改訂では「ご契約のしおり—定款・約款」を予め収納するとともに、保管する重要書類をわかりやすく表示した。
「各種書類の位置づけがわかりやすく記載されているとよい」「各種書類を保管するものが契約時に手渡されると便利」などの声を活かして改訂をした。
同社は「品質保証新宣言」に基づき、契約者の声を起点とした改善・強化に取り組み、契約者に評価されることで品質を向上させる取り組みを進めている。
なお、新宣言の「第四宣言」には「契約時、契約期間中、支払時のどの段階においても、契約内容について知りたいこと、重要なことをわかりやすく説明する」とある。
●あいおい損保、ニッセイ同和、三井住友海上グループホールディングスは９月３０日、経営統合の正式な内容を発表した。
経営統合は持株会社方式で行い、三井住友海上ＨＤが新持株会社「ＭＳ＆ＡＤホールディングス」となる。あいおい損保とニッセイ同和との株式交換比率は、三井住友海上ＨＤ１に対して、あいおい損保が０・１９０、ニッセイ同和が０・１９１を割り当てる。
ＭＳ＆ＡＤホールディングスは損保、生保、その他保険業法により子会社とすることのできる会社の経営管理を行う。
資本金は１０００億円。取締役社長には江頭敏明三井住友海上グループホールディングス社長が２０１０年４月１日付で就任。
役員体制は取締役１３人（うち社外４人）、監査役５人（うち社外３人）。
また、あいおい損保とニッセイ同和損は来年４月、ＭＳ＆ＡＤホールディングスの完全子会社となり、さらに来年１０月に合併し「あいおいニッセイ同和損害保険会社」となる。存続会社はあいおい損保。
合併新会社の資本金は１０００億円。代表取締役は６人（両社から各３人）、会長は２人（両社から各１人）。社長にはあいおい損保から就任する予定。
来年１０月のグループ体制では、２社間の戦略の調整が必要な領域について「損害保険事業戦略会議」を設置して、グループシナジーを最大限発揮できるように調整する。
また、三井住友海上とあいおいニッセイ同和の再編については、両社の機能・分野別再編および合併を選択肢として来年１０月以降、迅速に検討する。
生保子会社（あいおい生命、三井住友海上きらめき生命）についても３社の経営統合後、早期の合併をめざす。
経営統合のシナジー効果としては、事務、システムなどの共有化、標準化を進めることで、０８年度と比べて１３年度に４００億円以上、１５年度以降には年５００億円規模の削減を見込む。ただし、システム統合などの一時的コストは累計で約７００億円かかると見込んでいる。
事業ポートフォリオでは、１３年度に１５００億円（グループ利益指標）をめざし、国内損保が全体の７割弱の１０００億円。国内生保は１５０億円で、０９年度見込みの１５億円に対して１０倍になる。
保険料ベースでは、国内損保が１３年度目標で２兆７０００億円（連結正味収入保険料）。あいおい生命ときらめき生命を合わせた生保の年換算保険料は３３００億円（保有契約ベース）となる。
国内生保の事業戦略としては、グループシナジーを発揮し、各チャネルに適した施策の展開によって成長力を加速するとともに、金融機関チャネルを通じた販売にも力を入れる。
あいおいニッセイ同和は基本戦略では、ニッセイ同和の株式を３０％以上保有し、営業面でも協業関係にある日本生命との関係強化を挙げる。
●生命保険協会は「平成２２年度税制改正に関する要望書」を取りまとめた。
重点要望項目は次のとおり。
１.適格退職年金契約の円滑な移行を図るための措置を講じること。
１）適格退職年金契約と中小企業退職共済を併用している団体において適格退職年金資産の中小企業退職共済への非課税移換を可能とする措置を講ずる。
２）企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和する。
３）平成２４年３月末以前に受給権取得済である適格退職年金契約の年金受給者および繰延者に対して２４年４月以降に税務取扱上の不利益が発生しないよう措置を講ずる。
２.死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（法定相続人数×５００万円）に「配偶者分５００万円＋未成年の被扶養法定相続人数×５００万円」を加算する
なお、課税方式が見直された場合でも、新たな非課税限度額は現行制度に加算分を加えた水準とする。
●ソニー損保は１０月１日、Ｅメールでの契約手続きに関する問い合わせに、３時間以内に返信する「お約束サービス」を新たに開始。
対象は平日の午前９時から午後５時までに受信した契約に関するＥメールで、保険種類は自動車保険とガン重点医療保険。事故解決に関する問い合わせは対象外。
また、対象時間外に受信したＥメールについても迅速な対応を目指す。
「Ｅメールでの問い合わせへの返信までの時間を約束することで、少しでも快適にＥメールの問い合わせ機能を利用して欲しい」という。
●日本生命は来年１月から「新統合計画」を本格的に始動する。同計画は、保険にかかわるすべての仕組みを、わかりやすさ・利便性の向上によるお客さまサービスの観点から見直すプロジェクトで、２００６年８月から順次進めてきた。
同計画は３つのポイントで構成される。
１）新事務サービス体制の構築 ２）わかりやすい商品の開発 ３）商品・事務サービスを支えるインフラ整備 新事務サービス体制では、来年４月から「ずっともっとサービス」を開始。契約者ともに「最適な保険」を作り、保険金などの支払いまでの充実したアフターサービスの実現が狙い。
それに加え、新契約時をはじめ各種手続では、保険証券の提出や印鑑押印を廃止し、ペーパーレス化を推進。
さらに、新契約以外の各種手続はインターネットを活用。紙の使用を削減することで、年間約１・９億枚（約７６０ｔ）の削減効果を見込む。
保険のわかりやすさの追求では、昨年１０月に「総合医療特約」を発売。６つの医療特約の機能を一つにまとめたもの。
この特約を付加した総合医療商品を「みらいサポート」シリーズとして一新した。
今年４月には「総合医療特約」を単品化した「マイメディカル」も発売。
「今後もすべての商品にわかりやすさを追求するとともに、お客さまのニーズにあった商品プランを提供する」
商品・事務サービスを支えるインフラ整備では、営業職員の携帯端末の高度化を図り、営業職員が契約者を訪問することで、どこでも「窓口」となりうる環境の整備をする。新契約以外の手続では、新しい携帯端末上で「お客さまＩＤ」と「パスワード」認証を可能とするなどの簡素化を図る。
また、契約者からの申し出に迅速、適切な対応を実現するために、契約者情報を中心としたシステムを改め、より幅広い「お客さま情報」に基づくサービスの高度化を目指す。
●日本生命は９月１８日、中国での生保事業で、電機メーカー大手の上海広電集団との合弁関係を解消して、金融サービス大手の中国長城資産管理公司を新しい合弁パートナーにする、と発表。
日生は２００３年１１月、日本の生保としては初めて合弁生保「広電日生人寿保険有限公司」を作り進出。資本金は３億元（約４２億円）。
しかし、上海広電の経営悪化により、日生は新たな合弁パートナーを模索していた。
上海広電が所有する広電日生人寿の出資持分５０％を長城資産管理公司に譲渡し、これに伴い、社名も「広電日生人寿保険有限公司」から「長生人寿保険有限公司」に変更する。
中国保険監督管理委員会（保監会）から９月１７日付で認可を取得した。
また、日生と長城資産管理公司はそれぞれ５億元（約７０億円）、合計１０億元（約１４０億円）の増資をする予定。増資後の資本金は１３億元（約１８２億円）となり、外資系生保では２８社中トップ５と肩を並べる水準。
長生人寿の会長は長城資産管理公司から派遣予定で、社長（総経理）は尾崎靖氏（日生常務執行役員）。
広電日生の本店は上海市で、浙江省、江蘇省に支店を設け、長江デルタ地域を中心に、個人保険、団体保険のマーケットで営業を展開。
同社のデータによると２００５年は約３・８億円の保険料収入を上げ、０６年（１月〜１０月）は約８・５億円の実績だった。
中国長城資産管理公司は中国主要３０都市に拠点を展開する４大国有金融資産管理公司の一つ。４大国有商業銀行である中国農業銀行などと幅広いネットーワークを有している。
資本金は１００億元（約１４００億円）。従業員は約３０００人。なお、国有金融資産管理公司が外資との合弁生保事業への参入は初めてという。
●生命保険協会は９月１１日、２０１０年度「子育て家庭支援団体に対する助成」の募集を開始。締切りは１１月１３日。
就学前の子どもの保護者などへの支援活動を行っている民間非営利の団体・グループ、ＮＰＯ法人などに活動資金を助成する。６年目の今年度は総額最大１４００万円（１団体上限２５万円）を予定している。
●日本損害保険協会は８月１１日に発生した駿河湾を震源とする地震にかかわる保険金支払見込額（１８社）が３８億円になることを明らかにした。
県別では静岡県が３７億円（証券件数６４９０）。
また、７月中国・九州北部豪雨による保険金支払見込額（２５社）は約１２７億円。県別では福岡県が８２億２９００万円と最も多く、次いで山口県の３０億円２９００万円。
保険種類別では自動車保険が５３億９１００万円（８３００台）、火災保険が６８億２１００万円（証券件数６４７４）、新種保険が５億２０００万円（同４９６）。
●アクサ生命とアクサフィナンシャル生命が合併し、新生アクサ生命として出発した１０月１日、〈変額個人年金保険(０９) 終身Ｄ３型〉（販売名称は「新黄金時代」）と〈変額個人年金保険(０９) 有期Ｄ２型〉（販売名称は「いつでも夢をⅡ」）の２種類の変額個人年金を発売した。
募集代理店として「新黄金時代」は山陰合同銀行、「いつでも夢をⅡ」は北洋銀行。
「新黄金時代」は、合併前のアクサフィナンシャル生命が発売し、本欄で紹介済みであるので「いつでも夢をⅡ」の概要を紹介する。
「いつでも夢をⅡ」は、〈変額個人年金保険(０７) 有期Ｄ２型〉（販売名称は「いつでも夢を」）を改定したもので、基準保証金額を単利で毎年増加させる据置ボーナス保証機能の率のアップ、積立期間などを見直している。
おもな特長は以下のとおり。
１）受取総額の最低保証は、据置ボーナス（ロールアップ）機能により、毎年、一基本保険金額の１・５％（単利）ずつ逓増する（最長１０年）。
２）年金額は基本保険金額に対する割合が据置期間ごとに決まる。
３）運用成果は受取総額に反映するが、一度反映した受取総額はステップアップ機能によりその後下がらない。
〈10月の窓販〉
◇日本生命
１０月１日。鳥取銀行。トヨタファイナンシャルサービス証券。定額年金「マイドリームプラス」（積立利率変動型）。
◇アクサ生命
１０月１日。山陰合同銀行。変額年金「新黄金世代」（０９終身Ｄ３型）。
１０月１日。北洋銀行。変額年金「いつでも夢Ⅱ」（０９有期Ｄ２型）
◇アリアンツ生命
１０月１日。野村証券。変額年金「アリアンツ投資型年金」（ステップアップ機能付・年金原資保証型）。
◇Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
１０月１日。三菱ＵＦＪ信託銀行。個人年金「ハッピーベル」（株価指数参照・Ⅰ型）。
同商品の取扱い金融機関は横浜銀行、東京スター銀行、大分銀行に次いで４行目。信託銀行では初。
◇そんぽ２４損保
１０月１日。北海道銀行。「そんぽ２４自動車保険」。同行がそんぽ２４の媒介代理店となり行員が顧客に案内を行い、顧客はインターネットあるいは電話で直接そんぽ２４と契約手続を行う。
2009年9月22日
●日本生命は９月17日、米国プルデンシャル生命に５億ドル（約４６０億円）を出資する、と発表。
18日付でプルデンシャルが発行する交換権付サープラス・ノート（満期10年）を購入。５年後から普通株式への交換が可能となる。
同社はすでにプルデンシャル生命の普通株式約２５６万株を保有しており、今回の出資によって、普通株式の保有比率は０・５％から１〜２％になる見通し。
●第一フロンティア生命は９月11日、第一生命と損保ジャパンを引受先とする増資を行った。
発行総額は２００億円（発行株式は２００株、１株につき１億円）。引受額は第一生命が１１５億円、損保ジャパンは85億円。
増資後の保有比率は、第一生命が90％（１６６５株）、損保ジャパンは10％（１８５株）。
今回の増資は「順調な販売状況を踏まえ、今後の事業拡大および財務基盤の一層の強化を図る」ことが狙い。
同社の個人年金の保有件数は10万７０００件、金額は６４８８億円（２００９年６月末）。
●住友生命は９月25日、医療特約シリーズ「救Ｑ隊ＯＫ」を刷新した新医療特約「救Ｑ隊ＫＩＮＧ」を発売した。また「救Ｑ隊ＫＩＮＧ」を構成する「総合医療特約」を単品化した主契約「ドクターＫＩＮＧ」も併せて発売。
主な改定点は、従来の「救Ｑ隊ＯＫ」を構成していた各種の入院関連特約の給付金支払いには免責日数が４日あったが、これを１日以上の入院から支払う点や、手術給付対象として公的医療保険対象にすることなど。
この商品の開発背景は、入院日数の短期化、進行ガンは逆に長期入院が必要であるなどの環境の変化、「商品内容が複雑でよくわからない」など顧客の声を踏まえて開発した。
●三井生命は来年１月、大手町ビルの本社機能を新「大手町本社」（大手町野村ビル）および「三井生命御茶ノ水ビル」に移転。また、本社所在地を東京都千代田区大手町２‒１‒１に変更する。
御茶ノ水ビルの配置部署は次のとおり。
営業企画部、商品開発部、損保業務部、東京職域開発部、ＰＭＭサービス事業部、営業推進部、営業開発部、営業総務部、法人営業本部、法人推進部。
●日本損害保険協会は９月17日に開催した理事会で、10年度の税制改正要望を取りまとめた。
７項目のうち、重点要望項目は「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」。具体的には、積立率の４％から５％に引き上げと、洗替保証利率の30％から40％への引き上げ。
巨大自然災害が発生した場合にも保険金支払を確実にするため、損保会社が積み立てている異常危険準備金の積み立てと洗替保証利率の引き上げを要望する。
●ライフネット生命が９月１０日発表した８月の実績（速報）によると、申込件数は２１１７件となり、新契約件数は１３８２件となった。新契約件数は６ヵ月連続で１０００件を上回った。
また、８月末の保有件数は１万１２３２件となり、１万件を突破。契約高は１４９１億１００万円、年換算保険料は５億２２００円。
保有契約件数の内訳は「かぞくへの保険」が８０８４件「じぶんへの保険」が３１４８件。
申込件数が３ヵ月連続で過去最高を更新した要因について、７月に続き８月上旬に実施した追加的なサイトリニューアル、地域限定で実施中のテレビＣＭによる認知拡大という。
テレビＣＭは、福岡（６月下旬から７月上旬）、静岡（７月末から８月上旬）で実施。認知度アップと申込件数の関連性など細かいデータを分析中。
なお、８月の実績を前年同月と比べると、申込件数は４・３倍、新契約件数は４・７倍、年換算保険料は３・９倍となっている。
●ライフプラザホールディングス（ＬＰＨ）と東京スター銀行は、銀行窓販に関する業務提携を結び、９月１日からＬＰＨから派遣された保険プランナーが５店舗で保険に関する相談・販売業務を開始した。
東京スター銀行の店舗は、新宿西口支店、池袋支店、横浜支店、大阪支店、名古屋支店の５店舗。
保険プランナーは、保険見直しに対するアドバイスおよび商品販売ともに、行員向けトレーニングも実施。
また、５店舗では17の死亡保険・医療保険を新たに商品ライナップに加えた。
〈銀行窓販〉
◇日本生命
９月14日。北都銀行。「マイドリームプラス」（ニッセイ積立利率変動型年金）。
◇クレディ・アグリコル生命
９月14日。りそな銀行。変額年金「秋・花ざかり」。「花ざかり」（08年２月）「花ざかり２」（09年７月）に続く、花ざかりシリーズ第３弾。
2009年9月15日
●セールス技術研究コミュニティは2009年10月6日、「第３回STSCフォーラム」を開催する。
今回のテーマは『次世代・生命保険販売モデルの探求』。業績管理から内発的動機付け（ミッション・バリュー・ビジョン）への営業変革をどうしたら実現できるのか。現場の成功事例を元に、参加者全員で話し合い考える場も用意した。
対象者として、生保・損保の企画・推進・教育のしくみ作りで悩んでいる責任者などを想定している。
日時＝２００９年１０月６日（火） １３時１５分開場〜２０時終了の予定
場所＝東京国際フォーラム（有楽町） G４０９
第１部 生保営業モデルの変革 『太陽生命における挑戦』（仮題）
パネラー 太陽生命保険株式会社 営業教育課長 高梨浩司氏
第２部 保険代理店における経営革命 『地域を席巻する保険代理店』（仮題）
パネラー 有限会社保険ネットワークセンター 代表取締役 宮宇地覚氏
第３部 ダイアローグカフェ（ワールドカフェ方式による意見交換）懇親会
参加予定人数＝30名
参加費＝３０００円（消費税込み、会場費）
お問い合わせ・申込み
03-5459-0723 担当 竹下またはメールinfo@stsc.jp
詳しい内容は、同社ウェブサイトへ。
●損保ジャパンは11月、新しい個人向け火災保険「ほーむジャパン」を発売する。
従来の火災保険では、罹災時の保険対象の評価にもとづいて、保険金を支払うために、契約時からの物価変動などにより、全額補償されないケースがあり、補償内容のわかりにくさがトラブルの原因となっていた。
この問題を解決するために「評価済保険」を導入。これが最大の特長で業界初の試み。
評価済保険では、契約時に建物の再調達価額を適正に評価したうえで、その範囲内で保険金額を設定。保険金支払時には保険金額を限度に実際の損害額を保険金として支払うために、全損時には保険金額がそのまま受取額となる。なお、保険責任開始は来年１月。
評価済保険以外の特長では、自動車保険「ONE―Step」に引き続き、保険証券を冊子化。約款は用語の平易化・明確化とともに、契約ごとに適用される特約だけの「オンデマンド約款」とした。
これにより、契約者は自分の契約に関する必要かつ十分な情報だけを確認することができる。
新しいサービスとしては、「水・かぎ レスキュー隊」を導入。身近なトラブルのなかでも緊急性の高い「水まわり」と「かぎ」の駆けつけサービスを無料で提供。
なお、既存の火災契約については今年４月、再調達価額を基準として保険金を支払う「個人用新価保険特約」を新設し、長期時価契約に無料で付帯している。
●日本興亜損保とチューリッヒは９月４日、企業保険分野における業務提携に関して合意した、と発表した。グローバルにビジネスを展開する大企業の支援を通じて保険事業の収益拡大を狙う。
業務提携分野は「グローバルソリューション機能の強化」と「リスクコンサルティングに関する共同事業」。
グローバルソリューション機能ƒの強化のポイントは次のとおり。
１）キャパシティー（引受限度額）の補完
２）海外における引受体制の補完
保険金額が高額となる大規模物件において、共同保険、再保険により引受額を両社で補完し、事業機会の拡大を図る。
また、日本興亜が進出していない地域においては、チューリッヒグループが元受けして、日本興亜が再保険として引き受ける契約方式を取る。
リスクコンサルティング共同事業では、日本興亜の関連会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティング内に事業部を設置。同事業部は両社の共同出資の会社とする。
なお、同コンサルティングは同事業部を除き、損保ジャパン・リスクマネジメントと合併する予定。
●損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命は「コンタクトセンターアワード２００９」で「審査員特別賞」を受賞した。
同コンテストは、リックテレコムが主催し、今回で６回目。リックテレコムはコールセンターの專門誌を発行。参加企業がそれぞれの取り組みをプレゼンテーションし、お互いに学びながらベストプラクティスを競い合う。
同社のプレゼンテーションテーマは「離脱率０％を目指した！アドバイザーが輝く職場の実現〜１人の１００歩より１００人の１歩」。
アドバイザーの入社３ヵ月間の離脱率は40％台だったが、２００８年４月から09年６月末までは０％を達成している。
〈銀行窓販〉
◇アリアンツ生命
９月７日。北都銀行。変額年金「エルデ」（年金原資保証・Ⅱ型）。同商品の取扱い金融機関は４行。
８月27日。千葉興業銀行。変額年金「エルデ」（年金原資保証・Ⅱ型）。
９月４日から東京スター銀行も発売。同商品の取り扱い金融機関は３行。
◇マスミューチュアル生命
９月７日。あおぞら銀行。定額年金「マイウィッシュＳ」（積立利率金利連動型年金ＳⅡ型）。定額年金に契約時から新終身死亡保障移行特約を付加。
９月１日。横浜銀行。定額年金「悠々時間アドバンス」（積立利率金利連動型年金ＡⅡ型）。
◇Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
９月４日。東京スター銀行。個人年金「ハッピーベル」（株価指数参照・Ⅰ型）。
９月１日。横浜銀行。個人年金「ハッピーベル」（株価指数参照・Ⅰ型）。
同商品の取り扱い金融機関は横浜銀行の他に大分銀行。
◇ジブラルタ生命
９月１日。大分銀行。定額年金「アドバンテージ・セレクト」（通貨指定型、４通貨）。
９月１日。トータル保険サービス。米国ドル建終身、円建終身、家族収入保険、平準定期、逓増定期、米国ドル建年金支払型特殊養老（すべて無配当）。
トータル保険サービスは、みずほフィナンシャルグループの親密代理店が統合し、２０００年４月発足。取り扱い保険会社は生損保50社以上。
◇三井住友海上メットライフ生命
９月１日。百五銀行。変額年金「百花凛々Ⅱ」（ＬＧシリーズ）
◇アクサフィナンシャル生命
９月１日。三菱東京ＵＦＪ銀行。変額年金「生涯年金ＮＥＯ」（09終身Ｄ３型）
９月１日。十六銀行。変額年金「新黄金世代」（同）。
●ソニーライフ・エイゴン生命は８月27日、生命保険業免許を取得した。12月から営業を開始する予定。
ソニーライフ・エイゴン生命は２００７年８月に設立。資本金は２００億円（資本準備金１００億円含む）。出資比率はソニー生命とエイゴン・インターナショナルがそれぞれ50％。代表取締役社長は荒川繁氏。
ソニーライフ・エイゴン生命は今後、銀行を通じた個人年金の販売開始に向けた準備を行う。
●ソニー生命は、ホームページ内に子ども向けコンテンツ「ワクワク保険キッズ」をオープン。
同社は今年８月に創立30周年を迎え、記念施策の一環として開設したもの。
小学校高学年の子どもが生命保険の仕組みやライフプランニングについて楽しくわかりやすく学べる内容。コンテンツは「ピンチはとつぜんやってくる」「それぞれちがうハッピーのために」「選んでキャッチ！人生の達人」「お仕事たんけん」など。
●アニコム損保はヤナセと代理店契約を結び、９月１日から首都圏52店のヤナセ直営新車販売店舗で「どうぶつ健保ふぁみりぃ」を販売。
輸入車販売最大手のディーラー、ヤナセの新車累計販売台数は１６７万台。ペットとともに生活する顧客も多いという。
アニコム損保は、多摩信用金庫を皮切りにソニー損保、広島銀行、ＳＢＩ証券を通じて「どうぶつ健保ふぁみりぃ」を販売。なお、保有契約件数は25万６０００件。
●日本生命は８月24日、確定拠出年金コールセンターが「問合せ窓口格付け」で三つ星を取得した、と発表した。
ヘルプデスク協会が提供するサポートサービスの格付けで、三つ星から星なしの４段階の格付けを行う。コールセンターの対応スキルなどの「クオリティ」、平均応答速度などの「パフォーマンス」についてそれぞれ５項目を審査員が顧客の視点で評価する。確定拠出年金のコールセンターとして、最高位の評価である三つ星取得は初めて。
クオリティ——サービス態勢、コミュニケーション、対応スキル、対応処理手順、困難な対応。
（パフォーマンス＝平均応答速度、電話放棄呼率、通話時間、初回コンタクト解決率、顧客満足度）。
●日本ＦＰ協会は２００８年度に実施した「ＦＰ広報センター」（電話相談）「くらしとお金のＦＰ相談室」（対面相談）の相談結果を発表した。
［電話相談］ 金融商品、資産運用などの「金融資産運用設計」に関する相談が４７８件で１位。前年度と比べて１００件増加。
昨年前半は「資産運用」が中心だったが、後半から「投資信託」が急増。これについて「リーマンショック以降の金融市場の混乱を受け、短期的な不安が集中した」とコメント。
２位以下は「ライフプラン」（３９９件）「保険」（２０８件）「税金」（71件）「相続・贈与」（67件）の順。総数は１３０９件。
［対面相談］
最も多かったのが「ライフプラン」（５７０件）。家計の見直し、住宅ローンの借り入れ・見直し、リタイアメントプランなどの「実生活と関わりのある相談が目立った」という。
２位以下は「保険」（１６３件）「金融資産運用設計」（１１２件）「相続・贈与」（15件）「不動産」（13件）、総数は１１９６件。
●日本損害保険協会は『自動車保険データにみる交通事故の実態——提言と主な対策』（Ａ４判・36頁）の２００７年度版を作成した。
３兆２６７２億円（推計）の内訳は、人身損失額が１兆５４１６億円、物的損失額は１兆７２５６億円となっている。
この３兆２６７２億円を国民一人あたりに換算すると年間約２万２０００円となる。
また、被害者の年齢層ごとに、一人あたりの人身損失を見ると、65歳以上が著しく高額になる。「40〜44歳」の１０１万円に対して「70〜74歳」は１８４万円と１・８倍に増える。
今回、交通事故防止・軽減のための提言と対策を盛り込んだ。主な提言は次のとおり。
１）交通事故がもたらす社会的コストの大きさを認識し、交通事故の防止・軽減に重点的に取り組むべきである。
２）事故類型別にみると「追突」「対人車両」「出会い頭衝突」事故への対応が必要。
３）受傷部位別にみると、受傷した場合に重大な結果につながる「腹部」への対応が必要。
４）歩行中の65歳以上の高齢者が被害者となる事故を軽減させる対策が必要。
５）年齢別にみると、29歳以下の若年層が加害者となる事項を軽減させる対策が必要。
2009年8月25日
●アリコは８月１４日、クレジットカードの不正使用を招いている契約者情報の流出経路の特定に、あと数週間かかることを明らかにした。
照会件数は１３日現在で４２２８件。６日から１３日までに約７００件増えた。
●三井住友海上のグループ会社、インターリスク総研は８月１４日、学校に特化した新型インフルエンザ対策コンサルティングを開始。
コンサルティングの対象となる主要事項は次のとおり。
１）入試時期に新型インフルエンザが発生した場合の対応
２）授業の実施可否——休校した場合の代替授業の実施についての検討
３）単位や学位の授与
４）入学式・卒業式対応
５）保護者対応
所要期間は２〜６ヵ月で、料金は２００万円以上。コンサルティングの目標数は年間５０校程度。
また、インフルエンザ対策チェックリストを無料で提供。
厚生労働省は６月１９日「医療の確保、検疫、学校、保育施設などの臨時休業の要請などに関する運用指針」（改訂版）を公表。新型インフルエンザ対策として「地域の実情に応じて対応」することが明記され、各学校における対策の構築、および対策レベルの向上が急務となっている。
●ライフネット生命とアドバンスクリエイトは８月１９日、資本・業務提携を行った。
具体的な協業分野は次のとおり。
１）アドバンスクリエイトによる、ライフネット生命の商品の販売促進
２）インターネットの活用によって生保マーケット全体の発展を目指す協業施策
３）生保商品を「比較し、理解し、納得して」契約するプロセスを協力して実現するその他の施策
４）アドバンスクリエイトのグループ会社との事業連携
また、資本提携では、アドバンスクリエイトがライフネット生命の株式１６７株を取得。１株当たり６０万円。持株比率は０・５０％。
一方、ライフネット生命はアドバンスクリエイトの株式１７５０株を取得。１株あたり５万７５００円。持株比率は１・５６％。
アドバンスクリエイトは保険比較サイト「保険市場」を運営。月間のユニークユーザー数は１００万件を超える。
両社は２００８年７月にサイト連携を行い、昨年１０月には募集代理店契約を結び、双方向の案内を実施している。
●ＡＩＧエジソン生命は８月５日、営業支援システムに「ｉＰｈｏｎｅ ３ＧＳ」を活用すると発表した。生保業界では初めての試み。
「ソフトバンクテレコム」を通じ、営業社員を対象に試験的に１００台導入する。
契約内容照会システム「フュージョン」とｉＰｈｏｎｅ ３ＧＳを連動させ、営業社員は契約者の契約内容をいつでも、どこでも一度に照会できる。また、リアルタイムで解約返戻金を算出できる。
さらに、営業社員向けウェブサイト「エジソン・プロコム」とも連動させ、新契約の社内手続き状況や入金状況も確認できる。
社内で使用しているメールシステムとも連動することによって、社外の営業活動中でも契約者からの問い合わせに迅速に対応することが可能となる。
なお、ｉＰｈｏｎｅ ３ＧＳ本体には契約者の個人情報は保存されない。
また、同社は８月２０日「在宅型コールセンターシステム」を導入。保険業界では初めて。
長崎市のカスタマーサービスセンター向けの入電の一部を、在宅コールセンターシステムに自動的に分配する。
同サービスに使用するパソコンは、内臓されたハードディスクを使用しないために在宅のパソコンにデータ保存したり、データを取り出すことはできない。
社内と自宅を結ぶネットワークＶＰＮ環境で構築する同時に、両者で交わされる通信内容を暗号化することでセキュリティを確保。
また、作業中の操作履歴を記録し、不正なパソコン操作を抑止する。
同システムの導入によって、災害やインフルエンザ発生時における事業継続の手段としても有効という。
●日本生命は、テレビＣＭ「ずっともっとサービス編」を全国で放映中。
ずっともっとサービスは来年４月から開始する新しいポイントサービス。それに先立ち８月３日から既契約者に対する通知や先行予約キャンペーンを実施。
同サービスは、昨年１０月に発売した「みらいサポート」に続く、お客さまの声から生まれた商品・サービスの第２弾。
●米国アフラック・インコーポレーテッドは、２００９年度第２四半期（４月〜６月）の業績を発表した。
日本社の新契約年換算保険料（ＡＮＰ）は前年同期比５・０％増の３００億７４００万円。
上半期（１月〜６月）でも２・３％増の５７５億８０００万円と堅調に推移。
同四半期の業績アップ要因として、３月２３日に発売した新商品「夢みるこどもの学資保険」の好調な出足があり、死亡保障の販売実績は３８・７％増加。
また、銀行チャネルも引き続き好調で、前年同期と比べると１０６・４％増の１４億円と過去最高を記録。
●オリックス生命は９月、被保険者（２２歳〜３９歳）の告知書扱いの引受限度額を１５００万円から３０００万円に引き上げる。
条件は、過去２年以内に身体測定、血圧測定、尿検査を含む健康診断または人間ドックを受けていること。
取扱商品は、ファインセーブ、ロングターム７、定期保険、短期定期保険、終身保険（無選択型終身保険除く）、養老保険。
また、被保険者が４０歳から６５歳までは１０００万円を２０００万円に引き上げる。
対面販売による定期保険などの死亡保険の取り扱いでは業界初。
［窓販 ８月］
◇アリアンツ生命
８月３日。ＨＳＢＣプレミア。変額年金「エルデ」（年金原資保証・Ⅱ型）。
◇ジブラルタ生命
８月１３日。イオン銀行。通貨指定型年金「アドバンテージ・セレクト」、変額年金Ⅰ型「グランドデザイン」（年金受取総額および死亡保険金額保証特則付）。同行のインストアブランチで発売する。
８月１０日。滋賀銀行。「円建終身保険」。同行が今年５月に開設した個人特化型店舗でのラインナップに加えられる。
◇三井住友海上メットライフ生命
８月３日。京葉銀行、北陸銀行。変額年金「アテナ」（通貨選択型）
８月３日。大垣共立銀行、みちのく銀行。変額年金「百花凛々Ⅱ」（ＬＧシリーズ）
８月３日。大和証券、変額年金「エバーリーフ」（ＬＧシリーズ）。三菱東京ＵＦＪ銀行、変額年金「ダイヤモンドシップ」（ＬＰシリーズ）。
８月３日。りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行。変額年金「続くチカラ」（変額年金０８）。
◇アクサフィナンシャル生命
８月３日。ＳＢＩ証券、荘内銀行、摂津水都信用金庫、但馬銀行、東京スター銀行、鳥取銀行、富山第一銀行、西日本シティ銀行、北都銀行、北國銀行、宮崎銀行。変額年金「新黄金世代」（０９終身Ｄ３型）。
中央三井信託は「アンスウィートプラス」の名称で発売。
８月３日。みずほ銀行。変額年金「ほほえみ返し」（０９有期Ｄ２型）。
◇住友生命
８月３日。京葉銀行。「たのしみＦＡ３つの納得」（円建て変額年金）。
８月３日。京葉銀行。「エブリバティ」（一時払特別終身）。
８月3日。京葉銀行。「三重奏」（一時払三大疾病保障保険・終身）。
８月３日。京葉銀行。「アテナ」（外貨建て定額年金）。
●ライフネット生命は７月の実績（速報）を発表した。
月間の申込件数は２０５８件で、開業後初めて２０００件を突破。また、
新契約件数は前月比２０％増の１５４５件、前年同月比では５倍と大きく伸びた。新契約件数は５ヵ月連続で１０００件を上回った。
この結果、保有契約（７月末）は件数が９９１２件、契約高は１３２３億５３００万円、年換算保険料は４億６５００円となった。
保有契約件数の内訳は「かぞくへの保険」が７１５８件「じぶんへの保険」が２７５４件。
また、８月４日には保有契約件数が１万件を突破した。５０００件増に要した期間は１１ヵ月から４ヵ月に大幅に短縮。
●住友生命は、１００％子会社の「いずみエージェンシー」と「保険デザイナーズ」を１０月１日付で合併する。
両社は首都圏を中心に来店型ショップ事業を展開。合併することで、事業効率を高めるとともに、ノウハウの共有、組織活性化などの相乗効果も狙う。
新会社名は「いずみライフデザイナーズ」。資本金は１億円。事業内容は生保募集業、損保代理店業。本社は港区赤坂３‒３‒５。
［いずみエージェンシー］ ７店舗。売上高２億９１００万円。従業員数は５１人。設立１９８３年。生保募集業、損保代理店業。
［保険デザイナーズ］ １１店舗。１億１５００万円。５８人。２００６年。生保募集業。
●明治安田生命は７月２８日、総代候補者選定抽選会を実施し、２２人を選定した。２００７年度１月から総代立候補制により選出された総代が就任しており、今回は制度導入後、初めての改選となる。
定員２２人に対して３１６人の社員（契約者）が立候補。６つの地域ブロックごとの定員数は次のとおり。
北海道・東北、中国・四国、九州・沖縄がそれぞれ２人。中部・北陸と近畿がそれぞれ４人。関東が８人。
なお、選定された候補者に対する社員投票を９月初旬から１０月末に実施。不信任投票が全社員の１０分の１に満たない場合は総代に就任する。就任は２０１０年１月１日付け。
●三井住友海上メットライフ生命は７月２１日、運用通貨として米ドル、豪ドル、ユーロから選択できる通貨選択型個人年金保険「三井住友海上メットライフ通貨選択型定額年金」を野村証券から発売した。
また、８月３日からは変額年金「Ｄｉａｍｏｎｄ Ｓｈｉｐ（ダイアモンド シップ）」「エバーリーフ」なども発売している。
●Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は８月３日、大分銀行を募集代理店として「まもる」「ふやす」「つかう」をキャッチフレーズに、定額個人年金「ハッピーベル」（無配当個人年金保険〈株価指数参照・Ⅰ型〉）を発売した。
「ハッピーベル」の最大の特長は、積立期間中の株価指数（日経平均株価）が契約時より所定の水準以上に上昇した場合、基本保険金額に対して一定割合の追加額が増加保険金額に加算され、年金支払開始時の年金原資に充当されること（＝ふやす）。
従って「ハッピーベル」の年金原資は、最低でも基本保険金額を上回ることになる（＝まもる）。
ただし追加額は、株価指数が同社所定の水準に達しない場合には、増加保険金額は加算されない。増加保険金額はゼロとなる場合もある。
また、増加保険金額は据置期間中であれば引き出すことができる点も特長（＝つかう）。
なお、同社は金融機関向けに変額個人年金を販売しているが「ハッピーベル」は初の定額年金となる。
●損害保険料率算出機構は７月７日、自動車保険参考純率改定を明らかにした。
これをともに損保各社は来年度、任意自動車保険の保険料を引き上げるための検討に入った。
参考料率は、契約１台あたりの「純保険料」（収入）と「支払保険金」（支出）が等しくなるように算出される。収入と支出が不均衡になると見込まれる場合、参考料率の水準改定を行う。
今回の改定は２００３年に６％引き上げて以来、６年ぶり。同機構は収支悪化の原因として次のポイントを指摘。
［収入の減少］
１）用途・車種別にみると保険料の低いコンパクトカーが増加。
２）無事故割引の割引率の高い契約者が多くなっている。
３）保険料の高い若年ドライバーの減少。
［支出の増加］
１）保険金支払額がここ数年、対人賠償保険・搭乗者傷害保険を中心に増加。
２）これは、交通事故は減少傾向のなかで、少額損害の請求・支払いが増加している。
３）支払い可能性のある保険金請求を契約者に促すなど保険会社が支払対応を充実させている。
引き上げ率は用途・車種や契約条件によって大きく異なるが、最も一般的な自家用乗用車（普通・小型）の平均改定率は２・４％の引き上げ。
今回初めて契約者の１０歳刻みの年齢（３０歳未満から７０歳以上まで６区分）による引き上げを公表。
「１０等級」では、３０歳未満が１０・３％の引き上げに対して、６０歳以上では１９・９％にもなる。高齢者層になるほど引き上げ率は高くなる。
損保大手は昨年４月以降、独自に１％〜３％の保険料を引き上げている。主力である自動車保険の新規契約が伸び悩むなかで、各社どのようなプライシングをするのか注目される。
●日本興亜損保は、保険金支払いに関する業務について、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格「ＢＳ２５９９９︱２」の認証を取得。損保業界では初めて。
同社は、事業継続への期待が最も高い保険金支払い業務について、社内教育・訓練、内部監査などを通じて、保険金の安定的な支払態勢を構築する取り組みを強化。
また、８月から海外駐在員サポートサービス「メディアシスト７」（Ｍ—７）を開始。グループ会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティングを通じて提供する。
同サービスの最大の特長は「請求アシスト」のキャッシュレスメディカルサービスと健保請求サービス。
駐在員（家族）は提携医療機関をキャッシュレスで受診できる。一方、医療費は健康組合などに請求代行するもの。
●損保ジャパン・リスクマネジメントは、「物流セキュリティ簡易診断サービス」の提供を開始。
世界的な物流セキュリティ基準であるＴＡＰＡ（輸送資産保全協会）基準にもとづき独自に安全性評価基準を開発。昨年３月から試行的に実施し「国内の一般的な企業を想定した効率的で実効性の高いセキュリティ対策を提供できる」という。
同サービスは①物流リスクおよび対策状況の調査②独自の安全性評価基準による評価③対策の提案の手順で行い、１ヵ月程度でレポートをまとめる。
料金は１施設あたり約５０万円。２００８年度の売上目標は１００施設・５０００万円。
●ジブラルタ生命は、破たんした協栄生命の契約の中で、特定責任準備金などの削減を受けた契約を対象に、第２回計算基準日（２００９年３月３１日）における特別配当を行う。
原資総額は４３６億円。対象契約は約１４７万件。７月２８日から順次個別に配当内容を通知する。
なお、特別配当が１０００円未満の契約２１万件は、更生計画に則って配当は行わない。
残余の原資は責任準備金の積み増しに充てる予定。
特別配当は０５年に７６２億円を原資として実施しているが、今回の２回目が最後となる。
●ＳＢＩアクサ生命は７月２７日、保険見直し本舗が全国に展開する保険相談ブースで「カチッと定期」などを発売する。
同社はインターネットに特化したチャネル戦略を採っているが「さまざまな場面で商品に触れて頂く環境を拡充する」（営業企画部）ために、ショップチャネルにも力を入れ始めている。
保険見直し本舗の店舗数は５６。取り扱う商品は「カチッと定期」「カチッと収入保障」「カチッと医療」。
●チューリッヒ保険は７月１７日、専属バイクによる新ロードサービス「Ｚ—エクスプレス」を開始。
同サービスは、バイクの機動性を活かし、事故・故障のトラブル発生時に、専任スタッフが迅速に解決し高品質のサービスを提供するもの。
専任スタッフ養成では、プレステージ・インターナショナルの子会社、プレミアＲＳの所属スタッフに対して、約７０時間の研修を実施した。
バイクでの対応が可能な事故・故障が多く、需要が高い東京２３区から導入する。
専属バイクと専任スタッフによるロードサービスの提供は国内損保業界では初めて。
また、三菱東京ＵＦＪ銀行と提携、７月２７日からインターネットによる自動車保険の通信販売を開始した。
同行のホームページを通じて、同社の自動車保険の見積り請求から契約までが可能。
ダイレクト自動車保険マーケットは着実に拡大。専業７社の２００８年度業績は全年度末比８・２％増の約１７００億円。
●生命保険協会は２００８年度「相談リポート」をまとめた。
相談件数（一般相談と苦情の合計）は、１万７７１６件と前年度と比べ２４２１件減少。４年ぶりに２万件を下回った。
このうち、一般相談は１万１００件で前年度よりも１１１件増加したが、苦情は２５３２件減少して７６１６件となった。
苦情件数は月別にみると、７月が８５６件で一番多い。金融庁が７月３日、生保１０社に対して、保険金の支払い漏れなどに関する業務改善命令を出したことから「保険金・給付金関係」の苦情が増加した。
２番目に多かったのが１０月の７１０件。世界的な金融危機に伴う株価の大幅下落などにより、変額年金の苦情が多くなったことが主な要因。
第３四半期、第４四半期は連続して減少。特に第４四半期の苦情件数は、２００６年度以降の四半期別件数では最も少ない。
項目別では「保険金・給付金関係」が２５１３件（占率３３・０％）で最も多くなっているが、前年度と比べると約４割減少。占率は６ポイント以上下がった。
２番目は「保全関係」で２０４９件（２６・９％）。前年度より４分の３に減少したが占率はほぼ同じ。
これに対して「新契約関係」は１９２９件で、前年度よりも５％減少したが、占率は５ポイント以上も上昇。
苦情内容の上位１０位は左表のとおり。
「入院等給付金不支払決定」は一番多かったが、件数は半減。「死亡等保険金不支払決定」も半分以下となり「配当内容」も４割以上減少。
一方「入院等給付金支払手続」と「死亡等保険金支払手続」は占率を上昇させ順位も上がっている。
苦情の申し出内容には次のようなものがある。
「手術給付金を請求したが、約款規程に該当しないとの理由で不払い。他社では支払われており、納得できない」
「入院保障を充実したいと思い手続きしたが、何の説明もなく契約転換された」
「給付金を請求したが、確認が必要と言われ、その後相当日数が経過しているが未だに支払われない」
「解約をコールセンターに申し出たが、担当者から連絡すると言ったが一向に連絡がない」
「保険が満期になるが、満期時の受け取り額が加入時の設計書の記載金額よりも少なすぎる。保険会社に理由を聞いても十分な説明をしてくれない」
◆ ◇ ◆
苦情７６１６件のうち４・８％にあたる３６８件について、申出人の要望にもとづき各生保に書面で解決を依頼。苦情項目では「保険金・給付金関係」（１４０件）と「新契約関係」（１２８件）に集中している。
３６８件のうち１６７件は解決したが、解決できなかった苦情のうち「裁定審査会の申立書を送付したもの」が１２８件、「他の機関に申し出を行うもの」が１０件あった。
なお、２００８年度に裁定審査会（自主的ＡＤＲ機関＝裁判外紛争解決）が受理した件数は７４件。前年度に比べて３８件増加し、２００１年に裁定審査会を設置して以来、最高の件数となった。
３６件のうち、いちばん多いものは「給付請求」（２４件）で、次が「契約無効確認・既払込保険料返還請求」（２２件）。
一般相談（１万１００件）のトップは「会社の内容など」の１５３６件（占率１５・２％）。前年度より１５・９％増加して２位から上昇。
ＡＩＧグループに関する報道をきっかけに、生保の経営状況に関する照会が増加。
２位は「生命保険契約の保護」の１２３１件（１２・２％）。ＡＩＧグループに関する報道に加え、大和生命の破たんをきっかけに前年度と比べ１１倍を超える照会があった。
３位は「隣接業界」の１１１４件（１１・０％）。旧簡易保険、少額短期保険に加え、損保、ＪＡ、全労済などの共済についての照会が増えた。
［窓販 ７月］
◇日本生命
７月２４日。熊本ファミリー銀行。「ロングドリーム」（ニッセイ積立利率変動型一時払終身）。
◇そんぽ２４
７月２７日。三菱東京ＵＦＪ銀行。「そんぽ２４自動車保険」。同行がそんぽ２４の媒介代理店となる。消費者は同行のホームページを通じて見積り、契約の手続ができる。
そんぽ２４自動車保険を販売している金融機関は３７。準備を進めている金融機関を含めると４５になる。
なお、そんぽ２４の２００８年度の収入保険料は前年度比１６・７％増の８７億円。
◇マスミューチュアル生命
７月１日。三井住友銀行。定額年金「ジョイフルロード」（積立利率金利変動型年金ＡⅡ型前厚期間総額保証付終身年金特約）。最短で契約日の２ヵ月後から受け取れる。
７月１日。関西アーバン銀行。定額年金「悠々時間アドバンス」（積立利率金利変動型年金ＡⅡ型）。
2009年8月４日
●佐藤正敏・日本損害保険協会会長（損保ジャパン社長）は就任メッセージを発表した。そのなかで佐藤協会長は、重点取り組み課題として次の３点を挙げた。
１）消費者とのコミュニケーションの推進
２）業務品質の向上に向けた取り組み
３）環境問題への対応
同協会は「そんがい保険相談室」「自動車保険請求相談センター」（全国４８ヵ所）で相談・苦情を受け付けている。これを各社の業務改善の取り組みに活用しているが、今後は相談・苦情のデータベースを各社とオンラインで接続する。
また、業務品質の向上では、昨年から損害保険募集人試験の更新制度と保険商品教育制度を実施。
さらに、２０１３年度までに見直しが予定されている募集人試験制度については、現行制度の問題を踏まえ、損害保険募集人試験と商品専門試験を一体化した試験制度の前倒しも検討。
環境問題については、エコ安全ドライブや自動車修理におけるリサイクル部品の活用を推進し、普及・定着を図る。
最後に「損害保険業が社会の安全・安心に貢献し、健全かつ持続的に発展・成長していくために誠心誠意取り組んでいきたい」と述べた。
●明治安田生命は７月２８日「サイト＆アドバイザー」のサービスを開始した。
サイト＆アドバイザーの概要は次のとおり。
アドバンスクリエイトが運営する「保険市場」に、同社商品の資料請求したユーザーに対して、同社から電話でコンサルティングの要望を確認。その上で、担当地域の営業職員（ＭＹライフプランアドバイザー）が直接面談する。
対象者は、保険市場に資料請求をしたものの、乗合型ショップ「保険ポート」（東京・新宿、取扱商品１９社７９種類）に来店できないユーザー。
「来店が難しく、保険相談などのコンサルティングを十分に提供できないお客さまの利便性を向上させたい」（広報部）。
対象商品は医療保険「明日のミカタ」「元気のミカタ」と「年金ひとすじ」「年金ひとすじワイド」の４商品。
同社は今年５月、アドバンスクリエイトと戦略的業務提携を行い、乗合型ショップ「ほけんポート」を新設。保険市場に資料請求をしたユーザーに電話でショップに誘導する「サイト＆ショップ」サービスを展開中。
インターネットを活用した情報収集が拡大傾向にあることを踏まえ、アドバンスクリエイトとの戦略的業務提携をさらに拡大した。
●ライフネット生命の６月の申込件数は１９９２件で、新契約件数は前月比２４％増の１２７９件、前年同月比では３倍と大きく増加した。新契約件数は４ヵ月連続で１０００件を上回った。
この結果、保有契約（６月末）は件数が８４４０件、契約高は１１４３億９０００万円、年換算保険料は４億円となった。
●日本生命は中学生のためのライフプランニング教材「わたしの未来設計図」（Ｂ５判・２２頁）を制作。全国の中学校約１万１０００校に無償提供する。
同教材は「キャリア教育」と「金融教育」（保険を含む）の観点から、職業選択、将来の家族、家計、金融・保険などライフプラン全般について学ぶことができる。
制作協力は学習研究社。生徒用テキストと教師用指導の手引きの２分冊で構成。
●生保文化センターは小冊子「イラストでわかる生命保険 ほけんのキホン」（Ｂ５判・６４頁）を改訂。
改訂ポイントは、指定代理請求制度、四半期ごとの業績開示、インターネットによる申し込み完結など最新の情報を掲載。
また、保険料や配当金の仕組みや保険用語について、わかりやすく、使いやすいように見直しを行った。
●朝日生命は新しいテレビＣＭ「元気」編を全国で放映中。
イメージキャラクターの菅野美穂さんを中心に、さまざまなライフステージを生きる女性に「フレー、フレー、ワタシ」というメッセージを発信。
前向きに頑張る気持を「安心」で支えたいという同社の想いを伝える。
●東京海上日動あんしん生命は７月、新しいテレビＣＭ「あんしんセエメイ歌う」篇を放映。
企業キャラクター「あんしんセエメイ」をシンボルとしてシリーズ第５弾。新ＣＭでは「安心」の大切さを表現し「安心して生活を送っていただくために、少しでもお役に立ちたい」という同社の想いを表現。
〈窓販〉
●日本生命
７月１３日。但馬銀行。定額年金「マイドリーム」（ニッセイ積立利率変動型年金）。
７月１６日。コスモ証券「ロングドリーム」（ニッセイ積立利率変動型一時払終身）。
●明治安田生命
７月１６日。みずほ信託。個人年金「ゆめの羅針盤」（５年ごと利差配当付利率変動型一時払）。
●三井住友海上メットライフ生命
７月２１日。野村証券。「三井住友メットライフ通貨選択型定額年金」（３つの外貨）。
