今週の主な紙面 2016年7月15日 2776号

コープ共済連 共済中計2018の重点課題

保障が途切れない移行制度に全力

ジュニアコース改定で「純増」見込む

 

しゃしん さとうりじちょう2016年度は、18年度までの中期計画として5つの重要課題を掲げている。とりわけ商品改定を連続して行い、人生の節目節目で保障が途切れないように移行制度を充実することに全力を挙げたい──。日本コープ共済連は6月17日、第8回通常総会を開催。冒頭、挨拶に立った佐藤利昭理事長(=写真)は3カ年の商品戦略をこう述べた。16年度から「共済中計2018」をスタートした。

 

16年度商品改定の主なポイントは「たすけあい」ジュニアコースの改定。9月から「ジュニア18コース」の保障期間を1年間延長して「満20歳」にする。これにともない「ジュニア20コース」に名称を変える(別掲参照)。

 

佐藤理事長は「ジュニア18コースは、ジュニア20コースとして加入の輪を広げていきたい。さらに、17年度に向け、たすけあい65歳満期者コースの開発準備を着実に進め、子どもから85歳まで切れ目のない移行制度を確立したい」と語気を強めた。

 

18年度は終身医療「ずっとあい」のテコ入れを図る。11年度に発売し、14年度に単年度黒字化したが「加入者目標をだいぶ割り込んでいる。今後累損を消していき、19年度には完全に解消していくが、それを加速するためにもっと魅力をアップしたい」と荻原多加資専務理事。

 

加入者の純増数は、15年度は14・6万人の目標に対して15・3万人となったが、13年度からの3カ年では42・4万人と目標の44万人を下回った。

 

今後3カ年は、16年度が19・2万人、17 年度が 21・6万人の目標を掲げる。純増の主因として「ジュニア18コース」の保障期間を1年間延長して「満20歳」にすることを挙げる。荻原専務理事は「ジュニアコースの純増が大きくなり、全体を押し上げる」と強調。

 

懸念材料は純減が続く「たすけあい」のおとな向け。「減少幅は小さくなっているが、なんとか18年度はプラスにしたい。その強い思いで3カ年計画を立てた」。

 

また、新規加入者数も低迷。13年度が66 ・1万人、 14年度、15 年度はそれぞれ62万人、が62・3万人にとどまった。「3カ年計画では毎年3%ずつ増やしたい」と荻原専務理事。

 

しかし、16年度も苦しいスタートとなり、生協会員の受付ベースが1月以降ずっと前年割れの状態。「9月から商品が新しくなるので全国の力を結集して、16年度計画の64・3万人に追いつく」。ちなみに18年度は68・3万人を見込む。

 

情報連携型の共済推進に手応え

 

「共済中計2018」の共済推進力向上では次のようなの重点課題を挙げる。

 

①宅配、店舗の担当者(配送委託会社含む)が関わりを持つ共済推進の実践

②情報連携型推進の強化

③組合員加入時などでの共済の日常推進や既加入者への保障提案の強化

④店舗での共済推進力の強化

⑤加入時の業務品質の向上

 

情報連携型推進は、配送担当者(配送委託会社)と共済推進スタッフが、チームで情報連携を行うもので、専任スタッフ1000人を18年度までに1350人に拡充する。

 

「共済のニードをつかんでくる人、アポを取る人、最後に契約をまとめる共済推進スタッフが上手く連携が取れる形を育てたい。推進スタッフを着実に増強するために、手数料規程などを改定した。ここでも全国の力を合わせていきたい」と荻原専務理事。

業績については、専任スタッフ一人当たりの18年度末の平均年間新規換算件数を525件、新規加入件数を375件までに引き上げる。

 

募集人資格制度の見直しでは、17年度から「基礎資格」「トレーナー資格」の2段階にするとともに、「専門ステージ」を設け、専任・兼任スタッフのステップアップを促進する。

 

さらに、広報宣伝にも工夫を凝らし、情報連携につながるような資料請求型のチラシを充実、妊婦や子育て世代の関心を高めるために全国の私立幼稚園との提携も始める。

 

新規組合員の拡大と連動した共済推進については、早期共済加入率を9%から18年度までに20%に高める。これは組合員になって2カ月以内に共済に申し込んだ割合を指す。

 

情報連携型推進の最新動向について、荻原専務理事は「4、5月の立ち上がりでは専任スタッフがクロージングする形が予想以上に進んでいる」と指摘。

 

既加入者に寄り添う取り組みにも重点を置く。15年度から「感謝状」のお届けを実施。長期加入者への感謝の集いなども全国の生協で進んでいる。「これを後押しする制度を作りたい。16年度下期から実施する」。

 

この取り組みを通じて、共済推進スタッフが家族への追加提案につなげたり、改定の「ジュニア20コース」と連動した活動や小学校入学を想定した訪問を行う。

 

4月14日に発生した「平成28年熊本地震」の対応では、15日に災害対策本部を立ち上げた。5月2日から27日まで「ご契約者訪問活動」を実施した。訪問件数は約6800。訪問活動終了後に全契約3万4000件にダイレクトメールを送り、被害状況を確認中。6月中旬までの支払い件数は3597件、金額は約8000万円という。

 

また、異常災害見舞金では全壊・半壊で5万円、一部壊で1万円を支給する。(関連記事16面)

 

〈共済中計2018の商品開発・改定ポイント〉

 

◆2016年度

 ①「たすけあい」ジュニアコースの改定。9月から「ジュニア18コース」の保障期間を1年間延長して「満20歳」にする。これにともない「ジュニア20コース」に名称を変える。

 また、20歳満期時に手続きがない場合は「たすけあい」おとな向けコースへ自動移行。これは2017年9月から実施。

 ②「たすけあい」各コースに今年9月から先進医療特約を付帯。

 ③「たすけあい」の掛金の設計を再計算。

 

◆2017年度

 ①「たすけあい」65歳満期向け新コース(70歳まで新規加入可)を「あいぷらす」として開発。掛金同額。

 ②「たすけあい」65歳満期者は新コースに自動移行。

 ③「あいぷらす」「ずっとあい」に個人賠償責任保険を付帯、65歳以上も利用できる。

 ④「たすけあい」65歳満期者に新コープのケガ保険を案内

 

◆2018年度

 ①「ずっとあい」の魅力を高めるために特約が付帯可能な商品改定を検討。

 ②先進医療特約の付帯範囲拡大。

 

2面 決算概要

日本生命

2015年度決算

 

日本生命は5月26日、2015年度決算説明会を開催した。今回の決算説明会では、三井生命との経営統合を受けて、三井生命の2015年度決算状況についても説明があった。

 

3面 リスク管理

リスクのお話⑮

職場のストレスとメンタルリスク

 

管理職のやるべきことはなんだろうか。まず、従業員の労働時間管理。労働の量と質の調整は、日々の業務として心がければ事前予防になる。日頃からの声掛けも重要。円滑な人間関係づくりは何より大切だ。

 

4面 採用育成

採用に関する方法論 33

リーダーはいかに動くべきか

 

今回紹介するO営業所では、採用条件を45歳くらいまでとしている。理由は体力面、新しい知識を習得、そして、定年までの厚生年金の積み立て期間を考慮してのことだ。

 

6面 法人開拓

法人営業のABC 税理士 池谷和久

ドクターの心をつかむ基礎知識④

 

医療法人について、医院長に直接お聞きする手もありますが、様々な業種の営業マンが訪れ、医院長も営業マンを見極める目が鋭くなっています。法務局で謄本から設立登記日などを事前にチェック。

 

7面 社会保障

社会保障なんでも相談センター

公的年金の糖尿病の変更された認定基準

 

糖尿病に関する、公的年金の障害年金認定基準が一部改正となり、代謝疾患、いわゆる糖尿病の治療を行っても、なお、血糖コントロールが困難な症状である方が対象に含まれるようになりました。

 

8〜9面 販売支援

コミュニケーション・ツール

最新データからガンと介護保障の重要性を説く 2

 

国立がん研究センター公表。人口10万対の年齢調整罹患率は男性447.8、女性305.0、合計365.6で前年比△0.2と歯止めがかかりました。高齢化の影響を除去すると一部に減少傾向も見られます。

 

10面 新商品

T&Dフィナンシャル生命

「家計にやさしい収入保障」

 

2012年8月に発売した商品の改訂版で、今回契約年齢範囲の拡大、保険期間の拡大などを行った。特に上皮内ガンに罹患した場合、保険料払込免除かつ一時金を受け取ることができる。

 

 

11面 地震保険

損害保険会社

「地震保険改定」

 

改定は2017年1月1日以降契約から適用される。保険料は全国平均で大きく引き上げられるが、契約者の負担を抑えるため、保険料の改定は数回に分けて行われる。また、損害区分の一部も見直される。

 

 

 

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