今週の紙面から2009年７月３日号
■１ページ〈08年度決算ポイント〉
運用損失が史上最悪
20年に及ぶ苦闘が功を奏し、ようやく一部大手が順ざやに転じ、これに次ぐ各社も逆ざや額を急速に縮小、近い将来そろって逆ざやを解消できる見通しにあった。国際金融危機は20年来の希望を残酷にも砕いた。
すでに08年度上半期決算、続く第３四半期決算で通期決算の深刻さは覚悟していたとはいえ「かつてない巨額の運用損失」を引き金に、経常損失が続出。これまで逆ざや解消と経営バッファー強化のために営々と積み立ててきた内部留保の多くを取り崩してなお、経常損失、純損失会社が後を絶たなかったところに、当期決算の異常さと深刻さが端的に示されている。
まさに「１００年に一度もない」ような異常事態なのである。
「運用損失」はバランスシート上の「資産運用費用」。一番大きいのは「有価証券評価損」で、内訳では国内株式、外国有価証券、金融派生商品が目立つ。
「有価証券売却損」も前期に比べて大幅に増えた。世界的株価暴落の爪痕である。一生保や一金融機関の頑張りではどうにもならない自然大災害のような損害である。
これに利率保証型変額年金に係る「特別勘定資産運用損」を加えたものが「運用費用」の大部分を占める。これらのほとんどは「グローバル金融市場の混乱に基づく損失」「金融危機関連損失」に該当するのだろう。
生保の場合「資産運用収益」（利息及び配当金収入が主）から「資産運用費用」を差し引いたものがマイナス（運用損）になることはめったにない。今期はほとんどが「運用収益」マイナスという異常さだった。
全社（かんぽ、大和を除く）で見ると、５兆８０００億円の運用収益をあげるのに10兆２３００億円の運用費用を投入した。差し引き４兆４３００億円の損失。
各社ベースで見ると、残高プラスは、日生（３５４４億円）をトップに、アフラック、住友、明治安田、第一、ソニー、富国の７社。しかし、揃って前年同期比では大幅減だった（日生７０８２億円、第一６３３０億円）。
残高マイナスはＡＩＧ系３社（アリコ▼４５８１億円、エジソン▼１８２８億円）が目立つが、三井、大同、朝日も相当のマイナスだった。
■2ページ富国生命2008年度決算
第三分野のポイントは、商品開発、新契約の安定的獲得、リスク管理。これらを上手に組み合わせ、基礎利益の安定化に寄与したい。
■12ページあなたから保険に入りたい
多業界でコンサルティングの成果を出してきた千田氏による新連載。顧客から愛される保険代理店になるためのコンサルティング・エキスを公開。
■14ページ保険のリスク管理を学ぶ
欧州委員会はEUの金融監督体制の強化案を発表。欧州システム・リスク評議会、欧州金融監督システムを創設する。
■15ページキラッと光る人
外見は公共のもの。よい印象を与えることは、自分のためでもあり、相手に対するギフトでもあります。
ニュース
2009年6月27日
・富国生命08年度決算
２００８年度のトピックは銀行窓販チャネルの分離。昨年４月以降、子会社のフクコしんらい生命で銀行窓販を展開。
「金融機関のサポートをさらに充実したことに加え、昨年夏以降の株式相場の下落を受け、主力の定額年金への志向が高まり、08年度は業績が大きく反転した」
米山好映常務は銀行窓販チャネルの分離の成果をこう述べた。
銀行窓販の収入保険料は06年度が６３７億円、07年度が２９６億円と２連続減少したが、08年度は１２１０億円と４・１倍に拡大。うち定額年金が１１０４億円を占め、残りは一時払終身など。
08年度の銀行窓販全体の特長は、定額年金の爆発的な伸びに支えられ、日本生命、第一生命、明治安田生命などが躍進したこと。
そして、各社とも金融機関との提携を積極的に進め、今後の提携先として信用金庫をターゲットに挙げる。
信用金庫をメーンチャネルとする富国生命は、どのような対抗策を取るのだろうか。米山常務は「銀行窓販がスタートしたときから製販連携を重視し、信用金庫のニーズが高い研修、教育を地道に続けてきた。これからも力を入れていきたい。特に施策があるわけではない」と述べた。
さらに、今後の商品展開については「安定的に商品を提供するということでは、営業職員チャネルと同じであり、銀行窓販は定額年金からスタートしたが、次に死亡保障あるいは第三分野に展開していきたい。この方針は変わっていない」
営業職員チャネルによる個人保険の業績（富国生命単体）は落ち込んだ。新契約は件数が前年度比12・４％減32万５０００件、新契約高は23・３％減の１兆６２２１億円。なお、解約失効率は５・86％と業界でもトップ水準を確保。
個人保険の新契約業績が落ち込んだ理由は、「主力の保障性商品よりも年金、貯蓄性にシフトし過ぎた」と松代秀紀営業企画部課長。
保障金額ベースの指標ウェートを下げたなかで、営業職員チャネルでも老後資金形成ニーズに支えられ年金の業績が好調だった。
09年度は「保障性をきちんと売れる態勢」をメーンテーマに、１月に新商品を投入するとともに、「主力の保障高とともに、医療保険の業績評価を上げた」。
１月、「メディコムプラス」「医療大臣プレミア」を新発売。メディコムプラスでは「要介護１」も保障する「軽度介護給付金」を発売。２、３月は世代別セグメントの販売教育を徹底した。
その結果、４、５月の業績は金額ベース（社内評価成績ース）で３割伸展、件数は５割以上の伸展。
「個人保険はいいスタートを切った。テコ入れによる営業職員チャネルの活性化が通年で続くことを期待している」
●郵便局株式会社は７月１日、法人向けに逓増定期の販売を開始する。
昨年10月から平準定期を販売しており、新たに逓増定期の取り扱いを始めるとともに、取扱局も55局から１２４局に拡大する。
７月１日から新たに法人向け商品を提供する保険会社は、アイエヌジー生命、アリコ、住友生命、三井住友海上きらめき生命、明治安田生命。
このうち住友は平準定期だけの提供で、他の提携生保は平準定期と逓増定期の提供となる。
東京海上日動あんしん生命と日本生命は昨年10月１日から平準定期を提供しており、今回は逓増定期を追加する。
また、第三分野商品と自動車保険の取扱局も７月１日から拡大し、第三分野は３００局から１０００局、自動車保険は３０３局から６００局にそれぞれ拡大する。
なお、明治安田生命とアイエヌジー生命は７月から提供する法人向けの逓増定期の概要を発表した。
明治安田生命は７月１日、全国の郵便局55局で法人向けに５年ごと利差配当付新定期「新定期保険Ｅ」および「新逓増定期保険」の発売を開始する。
また、アイエヌジー生命も７月１日から同様に法人向けに定期保険「クオリティ」など４商品を発売する。
取扱商品は、低解約返戻金型定期「スマートタームＬ」、無解約返戻金定期「スマートターム」、低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ付定期「ステディ（05）」。
●新しい損保会社「イーデザイン損保」は６月13日、営業を開始した。
東京海上ホールディングスとＮＴＴファイナンスが共同出資し、ＮＴＴドコモの「ｉモード」など携帯電話のネット機能をメーンチャネルにする。
取扱商品は、独自に開発した自動車保険からスタート。
自動車保険にはロードサービス、メディカルサービスがあり、弁護士費用等補償保険がセットされ、女性のお顔手術費用特約、車両新価保険特約も用意。
イーデザイン損保は資本金１３５億円（資本準備金含む）。出資比率は東京海上ホールディングス85・01％、ＮＴＴファイナンス14・99％。
取締役社長は日暮則武氏。従業員数は１４４人（非常勤役員、コンタクトセンターアドバイザーなどを含む）。本店所在地は東京・西新宿の東京オペラシティビル。
●全労済は６月１日、持病や既往症がある人や病気で通院・服薬中の人でも、５つの告知項目に全て非該当なら加入できる引受基準緩和型生命共済「いきいき応援」を発売した。引受基準緩和型共済は全労済では初。
■特 徴
・告知項目は５つ。
・契約前に発病した既往症による入院についても、所定の条件を満たしている場合は共済金を支払う。
・別途、満期金を付加できる。
■保障内容
１）病気入院共済金・災害入院共済金
支払額は入院共済金日額×入院日数。
５日以上連続して入院した場合に１日目から支払う。初年度は半額で、支払限度は１入院１８０日、通算１０００日。
２）手術共済金 支払額は入院共済金額×10倍。初年度は半額。日帰り手術も保障する。
３）死亡共済金 加入時に４タイプから選択。初年度は半額。
４）満期金（任意付加） 死亡共済金額を限度に被共済者１名につき10万円単位。
●アリコジャパンは６月２日、生保業界初となる差額ベッド代の実額保障をメーンとする医療保険「新医療保険」「新終身医療保険」を発売。
これらは同社の調査データを踏まえて開発された商品で、終身型では従来商品と比較した場合、30％以上割安となっている。
（以下は「新終身医療保険」について）
■特徴
・差額ベッド代を実額保障（生保初）。
・先進医療の技術料を保障。
・手術給付金の支払い対象範囲を拡大。
■保障内容
〈主契約〉
１）疾病入院給付金・災害入院給付金＝１入院の支払限度は１２０日と７３０日、通算は１０９５日。
２）手術給付金＝病気やケガで所定の手術（88種類）を受けた場合、入院給付金の20倍。
３）少額手術給付金＝病気やケガで②の対象とならない手術を受けた場合、入院給付金の５倍。
４）退院給付金＝通算５日以上の入院をして退院した場合。
５）通院給付金＝退院後に通院した場合。１入院の通院につき30日、通算支払限度は１０９５日。
６）先進医療給付金＝先進医療による療養を受けた場合、１０００万円を限度に先進医療にかかる技術料と同額。通算支払限度は２０００万円。
ただし、保険期間は10年で更新回数に制限ないが、短期払込の場合は保険料払込満了まで。
７）先進医療一時金＝先進医療による療養を受けた場合、60日に１回を限度として５万円。
８）六疾病一時金＝六疾病（糖尿病・心疾患・高血圧性疾患・脳血管疾患・肝疾患・腎疾患）を直接の原因として継続20日以上入院した場合。２年に１回、通算10回が限度。
９）入院時室料差額給付金＝入院時に室料差額が生じた場合、「室料差額と同額」と「１万円×入院給付金支払日数」のいずれか低い金額。
10）健康祝金＝給付金が支払われる継続10日以上の入院がなく、保険期間を満了した場合。
１）〜７）までを基本保障としてセット販売する。
●損保ジャパンは業界最大規模の事故対応コールセンター「事故サポートデスク」を新設する。09年12月の予定。
同社のリテールビジネスモデル革新プロジェクト「ＰＴ‒Ｒ」の一環として新設するもので、ブース数は５６３で、東京４０１、大阪１６２。
事故サポートデスクの特長は次のとおり。
１）自動車事故受付集中化・車両単独事故などのコールセンターによる一貫対応。これは業界初。
２）初期対応諸費用に対するキャッシュレス化。
３）事故の相手方への即時連絡サービス。
システムでは、アクセンチュアの保険金支払業務専用パッケージソフトウェア「The Accenture Claim Components Solution」を導入。損保会社では初めて。
同社は２０１１年７月までに、ブース数を９００に拡充。
全国の車両事故単独や、相手方に過失がない対物事故などの支払いまでを一貫して実施する体制を構築する。
2009年６月17日
●2008年度生保各社決算
生保各社の２００８年度決算（案）が発表された。今期決算の特徴は、１）個人保険新契約（転換による純増加を含む）が60兆円を大きく割った、２）個人年金新契約が２年連続前年割れとなった、３）資産運用収益はほぼ前年並だったが、資産運用費用は前年度から倍増して10兆円を超えた、４）朝日、三井、大同、太陽など大手が経常損失を計上した⑤有価証券含み益は約90％減と大幅に縮小–などが挙げられる。
●明治安田生命08年度決算
「安心して契約を継続して頂けることが何よりも重要と考え、内部健全性の維持、向上に努めるとともに明治安田再生プログラムを強力に推進し、業績の伸展、クオリティの改善を図り、３年連続保険料等収入の増収を目指したい」
殿岡裕彰専務執行役員は２００８年度業績の手応えをこう述べた。ポインとは次のとおり。
１）ＡＬＭをベースとした高度なリスク管理の結果、ソルベンシー・マージン比率は１０００％を超え、実質純資産額は２兆９０００億円を確保。
２）危険準備金２５８６億円、価格変動準備金３４７億円、合計で２９４３億円を取り崩したが、内部留保は１兆１６０２億円、追加責任準備金を加えた合計は１兆６４７５億円。さまざまなリスクに対応できる健全性の高い財務基盤を有している。
３）保険料等収入は前年度比１・２％増の２兆６８６５億円と２年連続の増収。個人保険・年金の保険料等収入も９・５％増の１兆６８３３億円と増収に転じた。
４）銀行窓販は前年度の２７１億円（保険料等収入）から２２２１億円と８倍に急拡大。年度後半からの安定資産指向の高まりから一時払終身（１万７８００件・１４８２億円）、３月に発売した定額年金（８０００件・５６１億円）が好調だった。
５）クオリティの改善状況では、解約・失効率は０・20ポイント改善の６・48％。解約・失効高は９・４％減と大きく改善。
６）継続率は13月目が89・６％、25月目は76・９％と改善が進んだ。
2009年6月12日
●全社決算一覧表は6月17日に掲載予定です。
●日本生命08年度決算概況
新契約（個人保険・年金）業績は、３つの指標で前年度を上回った。
１）年換算保険料は前年度比24・９％増加の２６４７億円
２）死亡保障額は13・９％増の７兆３４７１億円
３）新契約件数は５・４％増の１２９・８万件
この要因として、「みらいサポート」、銀行窓販の定額年金がそれぞれ好調だったことが挙げられる。昨年10月に発売した「総合医療特約」を付加した「みらいサポート」の件数は３月末で約１２０万件（新契約、転換、特約変更など含む）。
なお、４、５月の件数は10万件となり、新規の「みらいサポート」は件数で対前年同月比20％増、保障額でも15％増と好調さを持続。
銀行窓販の実績は、定額年金（一時払）が５万６４００件、収入保険料は３１００億円。前年度と比べると件数が５・３倍、収入保険料は４・９倍にと跳ね上がった。また、一時払終身は１万３６００件、１２３０億円となった。
継続率も改善している。２００７年度の営業職員制度改正後の契約を対象とした新契約の６月目継続率は94・９％、新規契約と転換契約を対象とした合計13月目継続率は92・５％。「いずれも過去最高水準。ご契約内容確認活動を通じて、アフターサービスの充実に努めた成果だ」と筒井義信取締役専務執行役員。
一方、保有契約（年換算保険料）は、前年度末比０・８％の減少の３兆１６８４億円、死亡保障額は６・０％減の２０９兆８４４１億円とマイナス基調は続いている。
営業職員数は定着率が改善したことで、前年度末比２・３％増の５万３３１１人（営業管理職・サービススタッフ含む）。07年度には５年ぶりにプラスに転じ、２年連続で増加した。
代理店は税理士チャネルを中心に登録を進め、前年度末比13・８％増の８６１９店（うち、銀行は３１３店）。目標の１万店に向け着実に増加している。
保険料等収入は３・０％増加の５兆３６７億円、４年連続の増加。「とりわけ銀行窓販の定額年金が非常に好調だった」と筒井取締役。
責任準備金繰入額は、逆ざや契約に対する追加責任準備金を２４１２億円積み立てる一方で、５６４６億円の危険準備金を取り崩し、全体では２１６５億円少ない１４０５億円を繰り入れた。
なお、２００６年度から５年間で合計１兆２０００億円を積み増す予定。
事業費は１・９％増加の５６３２億円。新契約業績の改善による営業職員人件費や銀行窓販の手数料が増加した基礎利益は９７６億円減少の５３９８億円だった。
利差は７００億円減少して４００億円の逆ざやなった。利息および配当金等収入の減少が主因。危険差は２００億円増加して４７００億円。第三分野の責任準備金の積み増しが前年度に比べて減少した。費差は４００億円減少の１１００億円。保有契約の減少に加え、事業費が増加した。
基金・諸準備金等のいわゆる自己資本は、危険準備金・価格変動準備金の一部取り崩したことで、前年度末比６５７８億円減の２兆６５３８億円。
なお、中核的な資本である基金償却積立金は計画どおり８０００億円を積み増す。
「今後、取り崩した準備金を改めて積み増すとともに、相互会社の中核資本である基金の増強に引き続き努め、中期的な視点から取り崩し前の水準に着実に戻していく」と筒井取締役。
●第一生命08年度決算概況
第一生命は昨年８月、中期経営計画「Ｖａｌｕｅ ｕｐ２０１０」を発表し、「中核事業の競争力強化」と「成長市場への積極投資」の視点を明確に打ち出した。
２００８年度決算では、中核事業の競争力強化の取り組み成果として、次の点を強調。
１）新契約件数１０９万件。６年ぶりに前年度を上回る。
２）営業職員数は４万２７０８人。６年ぶりに反転。
３）解約・失効率７・７％。９年連続の改善。
新契約件数の伸展要因の一つが営業職員数の６年ぶりの反転。「これがひとつ下支えになった」と加納裕之業務部次長。
なお、４万２７０８人には支部長なども含まれており、営業職員だけでは３万８１８４人で、前年度と比べ４６５人増加。
営業職員部門で取り組んでいる「サクセス１１０計画」の最大テーマは育成。２年間育成プログラムにもとづく教育強化、３ヵ月目までの初期集中教育、２年目以降の層別・課題別の研修などに取り組んでいる。
また、育成では、中核職員である「営業主任」づくりが最重点課題。「サクセス１１０計画」の最終年度である平成24年度には、営業職員４万人、うち営業主任層は２万４０００人体制を目指す。
新契約件数伸展のもう一つの要素は、保障性商品の反転。昨年10月、主力商品を統合し「人生シリーズ」として３商品に絞り込み、メーンの「順風人生」は６ヵ月で15万件の実績を上げた。
「保障性商品は大きく伸びてはいないが、昨年10月からの挽回で前年並のレベルまで回復することができた」と加納次長。
さらに、昨年１月発売の「Ｍｉｃｋｅｙ」（こども学資保険）は５万件を超え、「保障性商品の回復にプラスして貯蓄性も順調だった」。
成長市場への積極投資では、個人貯蓄市場への取り組みとともに、高成長が期待できるアジア・オセアニア市場での元受事業への進出や現地保険会社との提携を積極的に進める。
今回はそのなかで、次の３点を強調。
１）第一フロンティア生命の業績好調。
２）第一生命ベトナムの業績伸展。
３）インドでは合弁保険会社が開業。
第一フロンティア生命は２００７年10月に営業を開始。07年度の業績は８９１億円（保険料等収入）。08年度は４・３倍の３８６２億円と急増。特に上半期は２２６３億円と通年の約６割を占める。
業績好調の要因について、渡辺光一郎取締役専務執行役員は３つのポイントを指摘。
１）銀行窓販、貯蓄マーケットへのチャネル対応を明確にした上での戦略を展開しており、戦略性が明確である。
２）第一フロンティア生命の設立が後発であり、金融危機によるマーケット変動の影響が相対的に少なかった。
３）当初から資本を厚くしてスタートし、増資を行い、１６５０億円を積み上げている。
なお、変額年金の実績（第一フロンティア生命との合算、証券チャネルも含む）は、件数が前年度と比べ３・８倍の６万７００件、収入保険料は３・３倍の３６２４億円。累計では13万６４００件・９４７７億円となっている。
第一フロンティア生命は今年４月からは定額年金の販売も開始している。
2009年５月27日
● ガンに関する講演・研修活動や本紙での連載を通してガンと募集人の関係強化を啓蒙している吉川佳秀氏が主宰するe-Carbonariが、「医療コーディネーターを理解して味方にしよう」と題して第２回セミナーを６月12日開催する。
当日、第１部は、日本医療コーディネーター協会・嵯峨崎泰子代表理事による「医療コーディネーターから見た、ガン治療の現場」、第２部は「実例研究」として、嵯峨崎氏、吉川氏と協働でガン患者の対応にあたった募集人を招き、対話形式でお客さまがガンになったときどのように向き合っていけばいいのかを考えていく。
日時6月12日第１部＝13時から14時30分、第２部＝14時45分から16時15分
場所機械産業記念事業財団TEPIA ４階会議室
港区北青山2-8-44（銀座線外苑前駅徒歩３分）
セミナーのご案内はここから。
●太陽生命は５月18日、携帯電話のテレビ電話機能を使い「支払相談業務」ができるサービスを全支社で開始。
この携帯電話は、同社が営業職員に貸与。営業職員が既契約者を訪問し、保険金などの支払いに関する相談を受けたとき、このテレビ電話を使うことで、支払相談室の専門職員が直接回答する（写真）。
なお、支払いの査定業務は代替できない。
「給付金を請求する前に、自分が受けた手術は対象となるのか知りたい」という既契約者の声を反映したもので、２００７年度から一部の支社で試行してきた。
これまで、既契約者がコールセンターに保険金などの請求をすると、必要書類を郵送でやりとりしていた。
このテレビ電話による支払相談業務を始めてから、希望者には営業職員が書類を届けることで、訪問活動量アップにもつながっているという。
●生保文化センターは「第47回中学生作文コンクール」を募集中。テーマは「わたしたちのくらしと生命保険」（作文の題名は自由）。４００字原稿用紙２枚〜４枚。締切りは９月９日。
作文を書くための参考資料として、「しあわせはみんなでつくるもの——生命保険読本」「作文を書く素材のヒント」なども提供。
●ライフネット生命は６月、「モバイル生命保険申込サービス」を開始。携帯電話によって、定期保険と終身医療の保険料見積りから契約の申し込みまでできる。新規契約申し込み手続きができるのは生保初。
同社の契約者の約８割は40歳未満。２００８年８月からＱ＆Ａ形式の問題解決型モバイルを開設した。アクセスは当初予想の10倍以上で、３人に１人はモバイルサイト経由で資料を請求。
同社によると、現在、携帯電話・ＰＨＳの契約数は１億７８４万件。
携帯電話・ＰＨＳを使って、週一回以上、コンテンツやウェブサイトを利用する人は約７割と上がる一方で、そのうち約２割は「携帯でのみインターネットを利用」という。
これを踏まえ「インターネット生保サービスをモバイルでも利用したい」というニーズは高まっていると判断した。
●富士生命は、富士火災の業務代理・事務代行を開始。生損保の代理店委託を推進し、生損保商品の同時提案を行う。
これまで富士火災グループでは、富士火災が有期型医療保険（実損払い）、富士生命が終身型医療保険（定額払い）、がん保険をそれぞれ発売してきた。
今後、富士生命の代理店に対して、富士火災との代理店委託締結を推進するともに、来店型代理店にも富士火災との代理店委託を推進。
両社の連携を一層強化し、顧客サービスと代理店の利便性を向上させる。
●あいおい損保は、トヨタ自動車の「新型プリウス」を対象に、車両保険15％割引を適用する。
同社は、「ドーン！とおまかせ」「エコカー割引」「ハートフルリサイクル」などによる自動車保険の割引を通じて、ユーザーの環境貢献に対する取り組みをサポートしている。
新型プリウスに適用する「ドーン！とおまかせ」は、衝突実験によって、耐損傷性・修理性を測定・評価し、車両保険を最大15％割引する。２０００年９月から発売している。
●プルデンシャル生命は２００９年度の「Ｋｉｙｏ Ｓａｋａｇｕｃｈｉ奨学金」の給付対象者として、関根篤史氏を選定。関根氏は現在、早稲田大学大学院経済学研究科修士課程を終了し、９月からカリフォルニア大学アーバイン校統計学部修士課程に入学する。
奨学金は年間３００万円を上限に支給（返済不要）。期間は１年更新で最大４年間給付される。
同奨学金は、アメリカに留学し、保険数理学を専攻して同社を創立した創業者坂口陽史氏を記念して、05年に創設。これまでに６人を選定。
2009年５月19日
●住友生命は５月８日、変額年金の年金原資保証タイプ（一時払）の販売を９月末で中止する、と発表した。
昨年からの運用環境の悪化により、変額年金の商品力が低下し、全体的に売り上げが急激に低下。また、株価の急落などで引き受けリスクが急激に高まったことから、数社が販売を抑制している。
変額年金マーケットの環境が変化するなかで、一部の生保は業績を伸ばしている。
その一つが住友生命で、新契約シェアが件数で約５割、一時払保険料ベースで約４割上がったという。変額年金一時払いタイプの保有件数約42万件。同社は、「保険引受量が想定を超えて急増するリスクを適切にコントロールする観点から一時休止する」と決断。年金原資保証でも平準払いタイプや、年金原資保証なしのタイプは継続して販売する。
今後は、銀行窓販でニーズが拡大している定額年金、一時払終身保険などに力を入れる。
●アイエヌジー生命は５月13日、８月から変額年金、変額終身の販売を中止する、と発表。保有契約は39万件、運用資産は約１兆８０００億円。
今後、代理店チャネル（約５４００店）を通じて、中小企業向けの事業保険販売に特化する。
なお、同社は２００８年度にＩＮＧグループから４００億円の増資を受けた。
変額年金の販売中止では、三井生命（８・６万件）は４月に踏み切り、トップシェアのハートフォード生命（55・７万件）も６月から中止する。
２００８年度の変額年金の業績は、各社とも前年割れの苦戦。そのなかで、比較的好調だった第一フロンティア生命などの動向が注目される。
●アリコは、ＡＩＧグループからの独立に向けた取り組みを進めている。
その第一弾として、金融教育専門会社ファイナンシャルラーニングの全株式をアメリカンインターナショナルグループから取得。また、ＡＩＧ長崎ビルの所有権も取得し、「アリコ長崎ビル」に名称変更。同社が５月１日に発表した。
ファイナンシャルラーニングは２００７年６月設立、金融機関向けの研修教育サービスなどを行ってきた。今回の株式取得はＡＩＧ事業再編計画に伴うアリコの事業強化が目的。
また、ＡＩＧ長崎ビルは、コールセンターや契約管理業務という保険会社の中核業務を担っており、この取得は、「ＡＩＧグループから独立する事業体となる重要なプロセスのひとつである」という。
2009年5月12日
●明治安田生命は５月２６日、まったく新しいコンセプトによる終身入院保険「明日のミカタ」を発売する。
同商品は、松尾憲治社長の就任時に「分かり易い入院保険は作れないか。例えば、約款の手術給付別表を見なくても受取給付金がわかるようなもの」と発言したことが開発のきっかけになった。
また、入院日数は短期化しているが入院時の自己負担は高額化している点にも着目し「医療環境の変化に強く、入院した際の自己負担に対応できる医療保障」実現するため、病院で交付される「領収証の自己負担額」に注目して開発した。
保険診療や先進医療に係わる費用に対しては自己負担に応じた保障を行い、入院中の治療費以外の費用については入院日数に応じた保障を行うので、基本的には入院しても〈明日のミカタ〉に加入していれば追加支出はないので、顧客は悩まなくてもいい、という点がセールスポイントとなっている。
●明治安田生命は５月１日、ホームページ上にメタボリックシンドローム予防・改善支援ＷＥＢサービス「メタボッチ」を新設。サービス内容は次のとおり。
①チェック版??健康診断結果や生活習慣を入力すると、メタボ度を表示するとともに生活習慣改善のアドバイスを提供。
②トライアル版??健康に対して危機感の薄いユーザーが楽しみながら「自身の未来」のイメージ化ができる。
③シミュレート版??食事・運動記録を入力し、本格的なシミュレーションや健康意識の向上促進を図れる。
また、ＷＥＢサービス「保険がわかるサイト」と相互リンクしている。
契約者などへの告知は、ＭＹライフプランアドバイザーが案内チラシを配布する。
●損保ジャパンは６月、「海外駐在員メンタルヘルスサービス」の無料提供を開始する。
対象は同社の海外旅行保険（企業包括契約）の契約者および同行する家族。
メンタルヘルス相談サービスは、電話相談と電子メール相談があり、電話相談は２４時間日本語で対応。
インターネットサービスでは、ストレスチェックやメールマガジンを月１回発行する。
今年４月、厚生労働省は「心理的負荷による精神障害等に係わる業務上外の判断指針」を一部改正。労働者災害補償保険の認定の際の心理的負荷の強度を判定する着眼点に「海外の治安の状況」が追加された。
その対策は、従業員の安全配慮義務を担う人事部門において大きな関心事という。
●チューリッヒ保険は４月２７日、じぶん銀行（戸原健夫社長、本社東京都港区）のモバイルサイトで、モバイル完結型自動車保険を販売した。
銀行のモバイルサイトを通じた自動車保険の販売は業界初。
じぶん銀行に口座を持つ消費者は、見積り、申込みの時に氏名、住所を入力する必要なく、保険料支払いもじぶん銀行決済を利用する。
今後、じぶん銀行を通じてＫＤＤＩユーザー（ａｕ携帯利用者）をはじめとするモバイルマーケットにおける自動車保険の販売を推進する。
小関誠ＣＥＯは「いつでも手元にある携帯電話という接点を通じたサービス提供は、チューリッヒのＨｅｌｐＰｏｉｎｔというブランドコンセプトそのものだ」と述べている。
●三井住友海上は、中小企業向けの「海外ＰＬ標準契約プラン」「Ｄ＆Ｏ標準契約プラン」を発売。大企業向けの海外ＰＬ保険とＤ＆Ｏ保険を改良したもので、コンセプトは「加入しやすい」。
最大の特長である最低保険料の引き下げでは、海外ＰＬ保険は１５万〜１２５万円と約５０％引き下げた。Ｄ＆Ｏ保険は３０万円〜８０万円と約２０％の引き下げ。
見積り期間については、これまでの２週間以上を３、４日に大幅短縮。さらに、わかりやすい引き受けパターンを用意した。
海外ＰＬ保険は保険金支払い限度額が１億円、２億円、３億円の３パターン。たとえば、対象が食料品、年間輸出高は３億円、輸出先が北米、支払い限度額３億円の場合、保険料は約１２５万円。
また、Ｄ＆Ｏ保険の保険金支払い限度額は５０００万円、１億円、２億円、３億円、４億円、５億円の６パターン。
なお、１年間の目標販売額は海外ＰＬ保険が１５億円、Ｄ＆Ｏ保険は１０億円。
●ソニー生命は５月１日、宮崎支社を新設。全国で８５番目の支社になる。
支社長は東田高和氏。従業員数は約１１人（営業所長、ライフプランナー、クラーク含む）。
所在地は宮崎市橘通東４?１?２宮崎野村証券ビル８階。
電話０９８５?６０?７７８１。
【銀行窓販】
●アイエヌジー生命
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行。変額終身「たしかなおくりもの」（一時払変額終身Ⅰ型）。
●Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
４月２７日。トヨタファイナンシャルサービス証券。変額年金「ファイブテン」（年金原資保証Ⅳ型）。同商品の取扱い金融機関は３０になる。
●ジブラルタ生命
５月１日。鳥取銀行。通貨指定型個人年金「アドバンテージ・セレクト」。
●アクサジャパンホールディングは４月１３日、傘下のアクサ生命とアクサフィナンシャル生命が合併する、と発表。
アクサジャパンは昨年１０月、アクサ生命とアクサフィナンシャル生命のチャネルを再編成。
このチャネル再編は、アクサグループによるウインタートウル・グループ統合プロセスの一環として行われたもの。アクサフィナンシャル生命は元ウインタートウル・スイス生命。
その結果、アクサ生命の専属営業社員チャネルは「アクサＦＡチャネル」と「アクサＣＣＩチャネル」（商工会議所）の２体制となり、総数は約５９００人。
アクサ生命の銀行窓販チャネルは、アクサフィナンシャル生命に集約して、同社は銀行窓販チャネルに特化した生保としてスタートを切った。
今回、アクサジャパン傘下の２生保を合併する要因として、昨年下期以降の銀行窓販の急激な落込みなどを挙げることができる。
合併の目的について、「事業の効率性を高め、資本管理を強化する」ことを強調。
存続会社はアクサ生命となり、規模は保険料等収入が７６５５億円、総資産は４兆７４９８億円、従業員は８０７９人。
●昨年５月に営業を開始したライフネット生命の保有契約は３月までに５１１６件となった。
３月の申込件数は１６４３件、４ヵ月連続で最高記録を更新。２月に初めて１０００件を上回り、３月は前月比５４％増。
新契約件数も５３％増の１０５３件と大幅に伸びた。新契約高も１５０億円に達した。新契約の年換算保険料は５０００万円。
この結果、保有件数は５１１６件、契約高は７０１億３８００万円。年換算保険料は２億４７００万円
なお、保有契約件数の内訳は「かぞくへの保険」（定期保険）が３６４２件、「じぶんへの保険」（終身医療）が１４７４件。
●朝日生命は４月から、サンリオの人気キャラクター「シナモロール｣をマスコットキャラクターに起用。
同社は、２００９年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を打ち出し、「女性マーケット開発室」新設するなど、より女性を意識した経営を展開する。
それにともない、女性層に人気が高いマスコットキャラクター「シナモロール」起用することで、同社への親近感の訴求、顧客とのコミュニケーションの促進を図る。
●アリアンツ火災は、ペット保険の浸透をめざし、ドッグカフェにパンフレットを設置したり、ペット専用サイトにコラムの掲載を開始。
同社によると、保険加入のきっかけは、「一度動物病院で受診したときに、予想以上に費用がかかったから」という声が多いという。
これまで、パンフレット設置の主な場所は動物病院、ペットショップだったが、新たにドッグカフェやグッズショップを加えた。ドッグカフェは「ＰｉｚｚｅｒｉａＦｕｍｏ」（世田谷区駒沢）など６店舗。
また、ペット専用サイト「モバペ」にペット保険に関するコラムも掲載。ペット保険の資料請求もできる。同社は２００６年４月からペット保険を発売。
なお、ペット保険を取り扱っている損保はアニコム損保とアリアンツ火災の２社、少額短期保険業者は６社。ペット保険の市場規模は年間の加入件数が４０万件、保険料ベースで１００億円と推定される。
●日本興亜損保は３月３０日、タイの損害保険会社ナワキ・インシュアランス・パブリック社の株式を１０％取得し、同社の筆頭株主となった。
同社は１９９７年、ナワキ社と業務提携をしており、今回、資本関係をもつことにより、ナワキ社内に「日本興亜部門」を設立。
今後、タイ全土に進出している日系顧客企業に保険サービスの提供をより積極化する。
タイの損保マーケットは年間５％を超える成長を続け、２００７年度元受保険料は約２７３６億円。ナワキ社は１９３３年に設立。資本金は約８億２０００万円。本店はバンコクで、内に２７支店を展開。
●三井住友海上きらめき生命は、「先進医療ツール」を専用ウェブサイト、冊子（Ａ４判・１５頁）、ＤＶＤの３媒体で作成。総監修は猿田亨男慶応義塾大学名誉教授。３媒体の概要は次のとおり。
専用ウェブサイト＝先進医療の基礎知識、その技術および療養内容、実施医療機関を検索できる。
検索は技術名、部位の分類別、療養の分類別、実施医療機関の都道府県別、悪性腫瘍の分類別。
冊子「先進医療を知るガイドブック」＝がんの重粒子線治療、がんの陽子線治療、骨セメント注入療法、エキシマレーザー冠動脈形成術、がん免疫細胞療法、血管新生療法についてコンパクトに紹介。
ＤＶＤ＝ガイドブックをより視覚的に理解できる。約２２分。
ガイドブックとＤＶＤは同社の代理店、社員を通じて提供する。
●損保ジャパン総合研究所は『ディジーズマネジメントの実際——生活習慣病対策の新展開』（Ｂ５判・１１６頁、２９４０円）を刊行。監修は田中滋慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授をはじめ４人。
日本国内の生活習慣病対策における先進事例を紹介。それらの実践事例を通して見えてきた現時点の主要課題をテーマに、第一線の研究者による座談会を掲載。
●ソニー生命は４月２日、「がん入院保険」を発売した。同社はすでに定期型の「がん保険」と終身型の「終身がん保険⑻」を販売しているが、「がん入院保険」は〈がん入院〉と〈がん死亡〉に保障機能を絞った商品。
この商品の開発背景として同社は、既存商品より解約返戻金率を高くなるように設定し、これにより将来、治療費用が高額になった場合、給付金では不足が生じた際の契約者貸付等の解約返戻金活用を挙げている（表３参照）。
■保障内容
１）がん入院給付金
がん給付の責任開始期以後に診断確定されたがんの治療を直接の目的として病院または診療所に入院した場合、入院給付金日額×入院日数を支払う。
２）がん死亡保険金
がん給付の責任開始期以後に診断確定されたがんを直接の原因として死亡した場合、入院給付金日額×１０００倍を支払う。
３）保険料払込免除
責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として会社所定の高度障害状態に該当した場合、または、責任開始期以後の不慮の事故を直接の原因として事故の日からその日を含めて１８０日以内に会社所定の身体障害状態に該当した場合、以後の保険料の払込を免除する。
４）がん以外の死亡
がん以外の事由により死亡した場合、その時点の責任準備金を契約者に支払う。なお、責任準備金額は、解約返戻金を下回ることはなく、また、５年以上経過後は解約返戻金と同額となる。
●富士火災は４月１７日から医療保険「みんなの健保（医療費用担保特約付医療保険）」の新プラン、「みんなの健保新重点契約タイプ」を発売した。
０４年１月発売の「みんなの健保」は、高度先進医療の技術料や医療費の実費負担部分などを補償するもので、入院諸費用の対象範囲に損保業界では初のベビーシッター雇入費用と清掃代行業者雇入費用も加えた商品であった。
今回、「みんなの健保」の基本契約部分に該当する入院補償日額を、従来の３０００円から１０００円を設定し、さらに患者負担となる医療費用保険金額に５００万円を加えた。
2009年4月14日
●『保険情報』本紙でガン関連の連載をはじめ、全国でガンと保険募集をセットにしたセミナー、トレーニングを展開しているアムテックス・代表取締役の吉川佳秀氏が、「がんと重粒子線治療」と題したセミナーを開催する。今までセミナーでは話し切れなかった重粒子線治療にスポットをあてながら、全国からよせられた質問に答える形式で進行。
また当日は、２部構成となっており、後半は、査定医である牧野安博氏が「査定医から見た、生命保険の引受査定の現場」を講演、正しい告知がされないばかりに、お客さまが保険の加入を断られることがないよう、具体的な疾患の告知ポイントを一緒に考えていく。
開催日：２００９年４月２３日
時間：第１部１３時から１４時30分、
第２部１４時４５分から１６時１５分
場所：TKP表参道ビジネスセンター１号館
東京都港区北青山3-618共同ビル
参加費：８０００円
主催イーカルボナリ（吉川氏のガン専用サイト）
チラシのダウロードはこちら
●三井住友海上グループは、生保事業の強化に乗り出し、代理店サポート機能を強化する。
三井住友海上きらめき生命は４月、三井住友海上の代理店チャネルを支援する営業拠点として、「生保支社」を全国に29ヵ所新設。生保支社の設置は初めて。
さらに、三井住友海上の生保プレイングリーダー（約１６０人）を同社の営業部所属に変更するとともに約70人を増強。きらめき生命の営業部門の要員を含め、生保専任要員を３００人体制に拡充する。
●Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は４月、「ご契約のしおり・約款」を改訂。また、「指定代理請求特約」の取扱いを開始。
ご契約のしおり・約款の主な改訂点は次のとおり。
１）商品内容を図表を活用しながらわかりやすく記載
２）留意事項に「注意マーク」を活用し、より理解を深めるための内容を捕捉
３）参照欄を新設し、詳しく説明するページを表示
４）年金、給付金および解約・減額の請求フローを新設
５）給付金を支払う場合と支払わない場合の具体例を記載
指定代理請求特約は、継続中の契約に対しても新たな保険料を負担することなく付加できる。
●あいおい損保とあいおい基礎研究所は４月、早稲田大学商学部に寄付講座を開講する。
テーマは「新時代の保険業——グローバルスタンダードと少子高齢化社会を迎えて」。担当教授は商学部の江澤雅彦教授。対象は同学部２年生以上のオープン科目。時間は金曜日の13時〜14時30分。４月から６月までの15回。
●朝日生命は４月２日、法人向けの定期保険「プレステージ２」と新医療保険用の特約「入院サポート特約（返戻金なし型）」を発売した。
「プレステージ２」の特徴は、低解約返戻金期間が２段階に分かれ、かつ、低解約返戻金割合が異なっていることであり、これにより従来の「プレステージ」より割安な保険料を実現した。
また、「入院サポート特約（返戻金なし型）」は、支払回数に制限はあるが入院の都度一時金を支払うので、支払事由が判り易く、入院に伴う各種の費用がカバーできる点が特徴。
●三井生命は４月１日、退院後に通院した場合の通院給付金請求の不便さを解消し、入院給付金等がまとめて請求可能な「退院給付特約２００９」と「こども退院給付特約２００９」を発売。
通院特約では通院日数確定後に給付金請求となるが、この商品の場合、退院時に入院給付金等と同時請求ができ、かつ、退院後の通院に要する費用の前払い的な位置付けとなるため、顧客にとっての利便性が大幅に向上した。
この発売に伴い、従来の「通院給付特約２００７」と「こども通院給付特約２００７」は販売停止した。
●富国生命は４月１日、短期入院を従来より厚く保障する医療保険「医療大臣プレミア」（医療保険(09)・終身医療保険(09)）を発売した。また、併せて、公的介護保険制度の要介護１の場合、給付金を支払う保障を介護関連特約に追加する「ケア ワン プラス」も発売した。
「医療大臣プレミア」の最大の特徴は、入院日数の短期化への対応として入院給付金支払を日帰り入院まで拡大し、その場合、入院給付金日額の５日分を支払い、さらに１泊２日の入院では10日分が支払われること。
また、今回の商品から、手術給付金の支払いは公的医療保険制度の手術料算定対象や先進医療に該当する場合まで拡大した。
なお、同社は、「医療大臣プレミア」から約款の表記の見直し等を行い、平明化を実施している。
●ジブラルタ生命は、通貨指定型個人年金保険「パワーカルテット」を４月８日から新生銀行で発売した。
「パワーカルテット」は４種類の通貨（米国ドル、ユーロ、豪ドル、円）を自在に組み合わせて資産形成が可能な定額年金。通貨の分散投資により為替リスクのヘッジが可能となる。また、米国ドル建、ユーロ建、豪ドル建の据置期間（２年、３年、５年、６年、７年、10年）を幅広く設定し、顧客の多様なニーズに対応している点が特徴であり、さらに米国ドル建は、特約の付加により円建の年金原資額について一時払保険料相当額（円換算）の最低保証が可能。
●フコクしんらい生命は４月２日、保障は月々の「お給料代わり」というコンセプトの低解約返戻金型収入保障保険「守ってあげたいＦＳ」を発売した。
●第一フロンティア生命が利率変動型定額年金と変額年金を続けて投入した。利率変動型定額年金は「安心たいこ判」の愛称でりそなグループから３月25日、変額年金は「プレミアステップＮＫ」の愛称で日興コーディアル証券から４月１日にそれぞれ発売。「安心たいこ判」は運用期間により積立利率が決定されるため、年金原資が契約時に確定する。また、「プレミアステップＮＫ」は年金原資がステップアップするが、ステップアップ保証率に上限はない。
●損保ジャパンひまわり生命は５月、無解約返戻金型収入保障保険「家族のお守り」の保険料率を改定する。30歳男女では従来より10％程度割安。また、「非喫煙者標準体保険料率」を新たに創設する。料率体系は４種類となる。「特定疾病収入保障特約」は「家族のお守り」専用特約として発売予定。
●第一生命は、みずほ信託銀行との間で遺言関連業務に関する信託代理店契約を結び、４月から信託代理店業務を開始。
取扱い商品は「遺言執行引受予諾業務」「遺産整理業務」。
取扱い店舗はＦＰ営業部（東京・名古屋・大阪）。ＦＰ営業部は内勤職員（総合職・一般職）が富裕層マーケットを対象に営業活動をしているセクションで、３拠点合計の人数は約80人。
ＦＰ営業部が既契約者などに商品説明（一次セールス）を行い、相談・紹介依頼をみずほ信託に取り次ぐ。同信託が二次セールを行い、契約が締結されると、第一生命に手数料が入る。
●フコクしんらい生命は３月27日、富国生命を引受け先とする総額１００億円の株式を発行。発行株式数は普通株式20万株。増資後の資本金は２００億円（資本準備金50億円含む）。
個人年金の堅調な販売を踏まえ、システム投資などに備えて財務基盤の強化を図る。
●太陽生命、大同生命は３月27日、T&Dホールディングスを引受け先とする増資を行った。
太陽生命は普通株式１００万株発行、総額５００億円。増資後の資本金は１２５０億円（資本準備金６２５億円含む）。
大同生命は普通株式１４０万株発行、総額７００億円。増資後の資本金は１４５０億円（３５０億円含む）。
●生命保険協会は、紛争解決機関「裁定審査会」の利用促進、利便性向上をめざし、裁定審査会体制の一層の強化を図る。
金融審議会は昨年12月、「金融ＡＤＲ」（裁判外紛争解決制度）のあり方について報告書をまとめた。
また、金融ＡＤＲの新たな枠組みを整備するための保険業法改正案が国会に提出されている。
同協会はこのような法制化の動向を踏まえ、裁定審査会の体制の強化に乗り出す。
具体的には、裁定審査会委員を２名増員し、９名にして３部会制を４部会制に拡充。増員する委員は弁護士と消費生活相談員それぞれ１名。
利便性向上の一環として、全国53ヵ所の地方連絡事務所での事情聴取にテレビ電話を導入。審理の迅速化を図るために、保険会社からの提出書類の作成・受付などの改善を行う。
●富士火災は３月16日、携帯サイトで医療情報を提供する「みんけんブログ」モバイル版を開設。
同社は２００６年５月、ホームページに「みんけんブログ」を設け、セカンドオピニオンやインフォームド・コンセント、先進医療などの情報を提供。
モバイル版は、同社から郵送される保険証券封筒に表示されているＱＲコードからアクセスし、ユーザー登録することで利用できる。
医療ジャーナリスト鳥集徹氏のプログの連載を中心に、今後６ヵ月間、定期的に記事の更新する。
●日本興亜損保は、省エネルギーセンターの全面的な協力を得て、「エコ安全ドライブインストラクター制度」を創設。
同制度ではまず、同センターが認定する「エコドライブ普及員」教育を同社の社員が受講。当初は社員約15人が受講。
次に、エコドライブ普及員は他の社員や代理店に対して研修を実施。研修を受講し、テストに合格した社員や代理店は「エコ安全ドライブインストラクター」となる。
そして、エコ安全ドライブインストラクターは契約者に対して、エコ安全ドライブの啓蒙と普及を推進する。
同社は２００８年10月からエコ安全ドライブのコンテストを実施。参加企業は６０１２社（約24万台）。
燃費消費量は前年対比で５・５％減、事故件数は同44・７％減という成果が出ている。
なお、エコ安全ドライのポイントは次のとおり。
１）ふんわりアクセル「ｅスタート」
２）早めのアクセルオフ
３）加減速の少ない運転
４）車間距離に余裕
５）タイヤの空気圧をこまめにチェック
●第一生命は３月18日、シンジケート・ローン方式による劣後ローン１８３０億円を調達。借り入れ先はみずほ銀行など22社。期間は10年。
同社は調達した１８３０億円によって、財務基盤の維持・強化と成長分野への投資を行う。
●オリックス生命は３月24日、オリックスを引受け先とする１５０億円の第三者割当を実施。増資後の資本金は２７５億円、資本準備金は１３７億４００万円。
増資後は、「顧客ニーズに合った新商品の開発、販売拡大、顧客サービスの強化をさらに進める」という。
なお、同社は昨年11月にも同じような形で１００億円を増資した。
●Ｔ＆Ｄホールディングスは３月24日、大和証券エスエムビーシーを引受け先とする75億７６２０万円の第三者割当増資を実施。
また、第三者割当増資と、一般募集の５０１億６２００万円の合計額５７６億８８２０万円全額を、太陽生命と大同生命への出資金に充当する。
2009年3月10日
●内山アンダーライティングは、５月15日から６回シリーズで「保険法の解説と課題」と題したセミナーを実施する。
生損保をはじめ関連するあらゆる会社・部門の実務者を対象に、詳細な解説と実際に対応するための課題について掘り下げていく。
講師は首都大学東京法科大学院教授の潘阿憲氏と司会を兼ね中央学院大学講師の長谷川仁彦氏があたる。
テキストは、同セミナーのために毎回書き下ろしたものを使用する。
第1回2009年5月15日（金）保険法の概要
第2回2009年6月5日（金） 告知義務制度
第3回2009年7月3日（金） 保険給付と保険者免責、重大事由解除
第4回2009年8月7日（金） 保険金受取人の指定と変更
第5回2009年9月4日（金） 保険契約の解除
第6回2009年10月9日（金）傷害疾病定額保険契約の課題
会場：東京サンケイビル３Ｆ大手町サンケイプラザ301+302号室
時間：午後６時～８時（20分前に開場予定）
定員：120名
受講料：１回3,500円（無記名チケット制）
（合計で3,000円お得な6回セット料金もある）
申込・詳細はこちらから。
●アフラックは、３月23日から「こども保険〈2009〉（アフラックの夢みるこどもの学資保険）」と「家族生活保障保険〈無解約払戻金型〉（家族に毎月届く生命保険 ＧＩＦＴ）」を発売する。
「こども保険」の特徴として、従来型の商品では入学時と満期時の祝金支払のパターンがほとんどであるが、この商品では大学４年間にも学資年金を支払う点と「戻り率」が高水準である点が挙げられる。
「家族生活保障保険」は、いわゆる収入保障保険の標準型といえる商品であり、満期時に満期祝金を支払う「満期祝金特約」の付加ができる。
●ジブラルタ生命は３月２日、昨年10月に経営破綻した大和生命とスポンサー契約を結んだ、と発表。
買収額は公表されていないが、生命保険契約者保護機構からも数百億の資金援助を受ける見込み。
大和生命は当初、債務超過額について115億円と発表していたが、金融危機が深刻化するなかで、資産価値が急落し、債務超過額は600億円を超えている。
同社の契約者数は17万5000人。予定利率や保険金額の引き下げは避けられず、３・35％平均予定利率は１％下げられる見込み。
なお、３月３日付けで、プルデンシャル生命の松澤泰執行役員常務が大和生命の事業管財人に就任した。
●三井住友銀行は、165店舗、600人体制で、第一分野・第三分野の平準払商品の販売態勢をさらに強化する。
取扱い店舗数はこれまでの90店舗から一気に75店舗を２月に追加し、165店舗に拡大。追加店舗は勤労世帯の取引が多い支店が中心となる。
また、販売担当者も拡充する。「保険オフィサー」「保険コンサルタント」の約300人に加え、投資信託や個人年金を販売するマネーライフ・コンサルタント約300人も取り扱う。
同行は2007年12月、銀行窓販における商品の全面解禁以降、第一分野・第三分野の平準払いを90店舗で販売し、「勤労世界を対象とした総合的な保障コンサルティング」を展開。取扱い商品数は18（引受生保は７社）。
今年１月までの累計販売件数は１万件を超え、うち第一分野のシェアは３割を占め、加入者の約８割が50歳未満という。
同行は、販売担当者の研修・教育、適切な説明ができる体制をさらに強化し、来年度以降、平準払いの販売に拍車をかける。
●アニコム損保は２月17日、昨年４月から10ヵ月間で、ペット保険「どうぶつ健保」の販売実績が、44・２億円に達したと発表した。
「どうぶつ健保」は2008年４月に発売。ペットの病気とケガの診療費の50％を補償する。
新契約の累計件数は１月末に20万件を突破。また、保険金支払い累計数も２月２日に20万件を超えた。
１月の正味収入保険料は６億6000万円と、過去最高を記録。昨年４月からの累計では44億2000万円と順調に推移。
どうぶつ健保を取り扱う動物病院は全国に約4200。契約者が「診療記録簿」（人の健康保険証にあたる）を提示すると、50％の自己負担分を支払うだけで保険金請求手続きが不要になる。
〈窓販〉
◇日本生命
３月２日。静岡銀行、親和銀行。ニッセイ株価指数連動型年金「プラチナドリーム」。年金原資の上乗せ金額を日経平均株価などの株価指数に連動させる仕組みを導入。
◇明治安田生命
３月２日。三菱東京ＵＦＪ銀行。個人年金「堅実ねんきん」（５年ごと利差配当付利率変動型一時払）。
年金原資額は契約日の予定利率等に応じて確定し、予め決めた期間（５年、10年、15年いずれか）、年金として受け取れる。また、解約返戻金は契約日に確定する。
みずほ銀行では３月２日から「ゆめの羅針盤」の商品名で発売。
◇ハートフォード生命
３月２日。宮崎太陽銀行。変額年金「ライジングインカム」。ロールアップ年金機能付（年金受取り開始は55歳以降）が特長。同商品の販売会社は18社。
◇三井住友海上メットライフ生命
２月23日。中央三井信託銀行。変額年金「ハッピーレター」（ＴＡシリーズ目標達成型）
◇アニコム損保
３月２日。広島銀行。ペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」。近いうちに同行のホームページから商品内容の確認、資料請求、加入申込ができるようになる。
対象は犬と猫の10歳11ヵ月まで。病気・ケガに対し保険の対象となる診療費の50％を補償。支払限度額は通院・入院は１日あたり１万円まで（年間20日限度）、手術１回あたり10万円まで（年２回程度）。
◇東京スター銀行
ライフプラザホールディングスと銀行代理業務委託契約を結び、保険ショップ「ほけんの窓口」で、ローン商品の紹介を開始。２月19日から。
商品は預金連動型住宅ローン「スターワン住宅ローン」と、新型リバースモーゲージ「充実人生」。
当初は、新宿センタービル店と川崎店の２店舗でローン商品の説明、申込受付を行い、将来的にはすべての店舗（現在90店舗）で取り扱う予定。
●ジブラルタ生命は２月23日、リタイアメント市場向けに「通貨指定型個人年金保険」をライフプラン・アドバイザー（営業社員）チャネルで発売した。
この「通貨指定型個人年金保険」は一時払の定額年金であり、積立利率は「運用通貨・据置期間」で決まり、通貨は米ドル、ユーロ、豪ドルおよび円の４種類。複数通貨の選択により為替リスクの分散ができる点がセールスポイント。
●アイリックコーポレーションは２月10日、「保険クリニック10周年記念キャンペーン」を開始した。
キャンペーン期間中は、来店型相談料３１５０円を無料、訪問相談料は５２５０円を２１００円に割引する。期間は３月10日まで。キャンペーン期間中の集客目標は全国で３０００人。
また、相談予約をして来店した消費者を対象にアンケートを実施。回答者には抽選で「ＪＴＢ旅行ギフト券」などをプレゼント。当選者は総勢１６０人。
保険クリニックの店舗数は１１１店（うち直営店６店）。単一ブランドとして日本最大のショップ数。
●富士火災は２月13日、「富士事業強化プラン」（Fuji Business Enhancement Plan ＝FEP）を策定した。期間は２００９年度から10年度までの２ヵ年計画。
同社は事業強化プラン策定の背景として、次の４つの経営課題を挙げている。
１、システム投資や人件費の増加により一時的に事業費が過大。
２、世界的金融危機の影響と資産運用リスクの偏りによって多額の有価証券評価損が発生。
３、種目構成比を適正化して、収益性をさらに高める必要性がある。
４、「お客さまの声」に基づいた業務品質向上が強く求められている。
コスト削減プランでは、人件費と物件費をそれぞれ35億円以上削減し、10年度には08年度に対して70億円以上のコスト削減をめざす。
具体的には①本社組織の30％以上を削減②営業店舗・サービスセンターを統廃合して60店舗以上の削減③営業事務センタープロジェクトとして、全国の事務処理を松山に集中④５０００店以上の代理店の統合⑤大規模システム計画の見直しなど。
これらのスリム化によって人員を約６００人削減。これは全体の10％にあたる。
資産運用では、リスク性資産を圧縮し、２年間で円金利資産中心のポートフォリオを構築。10年度末までに円建債券の占率を45％以上に高め、外貨建債券は８％以内、その他証券（株式性）も５％以内に下げる。
営業戦略として、自動車保険に偏重していた種目構成比の適正化によって収益性強化を図る。
〈窓販〉
◇日本生命
２月９日。福岡銀行。ニッセイ株価指数連動型年金「プラチナドリーム」。年金原資の上乗せ金額を日経平均株価などの株価指数に連動させる仕組みを導入。
◇T&Dフィナンシャル生命
２月９日。北洋銀行。「ファイブテン」（年金原資保証・Ⅳ型）。基本保険金額の１００％最低保証と最短運用期間５年が最大の特長。同商品の取扱い金融機関は29。
◇アイエヌジー生命
２月16日。日興コーディアル証券。「アイエヌジーダイアログポケット」。
２月22日。野村証券。一時払変額終身「アイエヌジー投資型終身」。
●日本生命は保険金支払漏れに係わる再発防止に全力を挙げ、その一環として、アンダーライターの育成強化に取り組んでいる。２００８年10月に実施された生命保険支払専門士試験では１０９６人が合格、同資格獲得者は１５４８人となった。
また、07年８月から実施している「契約内容確認活動」は昨年８月以降も継続し、12月末までに約５３１万人の契約者を訪問。
昨年11月に実施した「お客様満足度調査」によると、「契約内容確認活動の訪問があり説明を受けた」と回答した契約者のうち、91・８％は同活動について「満足している」という。
給付金支払漏れの一因となった、わかりにくい商品の改善として、昨年10月に「総合医療特約」を発売。入院・手術費用について、６つの医療特約を１つに統合。
既契約の医療特約部分だけを総合医療特約に変更できる特約変更制度も引きがねとなり、昨年12月末の加入件数は74万件となった。
システム開発では、契約者、被保険者、受取人、指定代理請求者などさまざまな立場となり得る契約者の一元的な名寄せ管理をするための顧客データベース構築にも取り組む。
なお、同社ホームページでも契約者自らが情報登録ができる仕組みを導入。
同社は１月30日、金融庁に業務改善計画（08年８月１日付）の進捗状況を報告。そのなかで、これらの取り組みを明らかにした。
●ＭＤＲＴ日本会は、１月31日の「生命保険の日」を記念してアンケート調査を実施。
1882年１月31日に、日本で最初に保険金が支払われたことが新聞報道され、社会の注目を集めた。この歴史的事実を踏まえ、「お客さまのために初心を忘れないようにするために１月31日を記念日とした」と同会。
調査は全国の20代〜60代既婚男女520人を対象に実施。インターネットによるオンライン調査。調査内容は27項目。期間は昨年12月25日〜26日。主な調査結果は次のとおり。
◇◆◇
１、生命保険に加入しているか。
「加入している」は84・４％。40代（91・３％）を中心に20代から40代まで上昇し、50代から減少。男女別では「男性」（86・９％）、「女性」（81・９％）とも８割を上回り、女性も高い加入率を示している。
２、保険内容を知っているか。
「はい」の75・４％に対して、「いいえ」は９・６％でしかない。ただ、20代男性では「いいえ」（26・２％）が飛び抜けて高い。
３、死亡保障額はいくらか。
「1000万円〜2000万円」（25・３％）がトップ。次いで、「５００万円未満」（20・５％）、「3000万円〜4000万円」（14・６％）、「500万〜1000万円」（14・１％）の順。
全体的には2000万円未満が６割を占め、男性は「1000万円〜2000万円」、女性は「500万円未満」が最も多い。
４、加入直後に見直しをしたことはあるか。
「はい」（59・９％）が全体の６割を占める。特に40代・50代男性の見直しが多く、それぞれ約８割となっている。一方、20代男性は「いいえ」が６割強。
５、誰の勧めで加入したか。
「夫・妻」（33・５％）、「保険会社の人」（33・３％）、「自分で調べて」（32・３％）とほぼ同数で並ぶ。
「自分で調べて」が３割を占めていることは、テレビＣＭで見たり、インターネットを通じて、第三者に相談せずに加入するケースが増えている証拠。50代・60代女性にその傾向が強く現れている。
６、加入するときに複数の保険を比較したか。
「はい」（50・１％）と「いいえ」（44・９％）はそれほどの差はない。大体４割強の人は勧められるままに受動的に加入。
７、配偶者と保険の内容について、１年１回は話をするか。
「はい」（25・６％）に対して、「いいえ」（65・０％）が約２・６倍。配偶者と話をしない人が６割以上もいる。
８、生命保険のプロ、専門家に相談したいと思うか。
「はい」の46・５％に対して、「いいえ」は29・４％。約半数の人が相談ニーズを持ち、20代・30代の若い世代ほど相談したいというニーズは高い。
９、実際に相談したことはあるか。
「はい」（26・０％）に対して、「いいえ」（70・０％）が非常に高い。約５割の人は相談したいと思っているが、実際に相談した人は３割を切っているのが現状。
●民間のシンクタンク機関である産労総合研究所は「２００８年役員報酬の実態に関する調査」の結果をまとめた。
それによると、社長の年間報酬は平均３１０５万円、賞与あり３６７４万円、賞与なし２６９４万円〟これは上場企業１５００社と未上場企業から任意に抽出した２０００社の計３５００社を調査対象とした。
〈窓販〉
◇日本生命
１月26日。第四銀行。ニッセイ株価指数連動型年金「プラチナドリーム」。２月２日からは琉球銀行で発売。年金原資の上乗せ金額を日経平均株価などの株価指数に連動させる仕組みを導入。
２月２日。親和銀行。一時払終身「ロングドリーム」（ニッセイ積立利率変動型、円建て）。
２月９日。高知銀行。ニッセイ積立利率変動型年金「マイドリームプラス」。
◇T&Dフィナンシャル生命
１月26日。野村証券。「T&Dフィナンシャル投資型年金」（年金原資保証・Ⅳ型）。基本保険金額の100％最低保証と最短運用期間５年が最大の特長。同商品の取扱い金融機関は28。
◇三井住友海上メットライフ生命
１月26日。りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行。外貨建定額年金「外貨のチカラ」。米ドルとオーストラリアドルの２種類から選択し、契約時点で積立期間満了時の年金原資を確定する。
２月２日。島根銀行が「モンターニュ」「百花凛々プレミアム」。千葉興業銀行が「アテナ」「百花凛々プレミアム」。
また、２月２日からの追加取扱いとして、愛媛銀行、群馬銀行、名古屋銀行が「アテナ」、きらやか銀行（山形）が「ほほえみ便り」、東邦銀行、西日本シティ銀行が「モンターニュ」。
◇アクサフィナンシャル生命
２月２日。摂津水都信金。変額年金「黄金世代」。同商品の取扱い金融機関は14行。
◇アリアンツ生命
三井住友銀行。米ドル建て一時払変額年金「アクティブビジョン」。一時払保険料（５万米ドル以上）、年金などの支払いはすべて米ドルで行う。
●損保ジャパンは１月29日、国内保険会社として初めて、世界で最も持続可能な100社「グローバル100」に選出された、と発表。
グローバル１００は、米の調査会社イノベスト・ストラテジック・バリュー・アドバイザーズとカナダの出版社コーポレート・ナイツが共同で実施。環境・社会・ガバナンスへの取り組みから企業の持続可能性を評価するもの。世界のあらゆる事業分野の大企業1800社以上を対象に実施。
同社は、「持続可能性の諸課題が事業戦略の中に統合化されている」ことが評価された。
●ソニー損保は自動車保険の見積りから申込みまでをインターネットで完了した場合の割引額を3000円から5000円に引き上げる。対象は２月１日以降の新規契約者。
また、インターネット割引額は、新規契約者が申込みだけをした場合は1000円、継続手続きは2000円。
保有契約件数は昨年12月末に１００万件を突破。インターネットによる新規および継続の割合は全体の70％強。過去の推移としては01年度に40％、03年度に60％を超えた。
●アフラックは２月１日、障害者雇用促進を目的とした新会社「アフラック・ハートフル・サービス」を設立。資本金は1000万円。代表者は綾部眞琴氏。
主な業務は、同グループ会社からの発注を中心に、名刺、社員証の作成、資料作成・封入のオフィスサービスなど。５月から営業を開始。
また、９月には「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得を予定。
●チューリッヒHelp Point——チューリッヒ保険は新しいブランドコンセプトを打ち出した。また、それを実現する第一弾として１月28日、ウェブサイトをリニューアル。
チューリッヒグループは昨年９月から１４０ヵ国で新しいブランドキャンペーンを展開。それがチューリッヒHelp Pointで、「お客さまが必要なときにお客さまの期待に応える」というサービスコンセプトが核となっている。
また、同グループは約１年、日本を含む世界各国の個人・法人を対象にアンケートを実施。その結果、「適切なアドバイス、迅速な手続き、親身な応対など、お客さまは金融サービス業として当然あるべき姿を求めている」ことを再認識。
今後、消費者との具体的な接点を通じて、このブランドコンセプトの実現に全力を傾ける。
その第一弾となるウェブサイトのリニューアルでは「早分かりナビ」を開設。
保険料例からロードサービスの他社比較、事故対応メニュー、補償内容まで、見積り前に必要な情報を簡潔に分かりやすく一覧で見ることができる。
さらに、より使いやすいサイトをめざし、目的や必要な情報に早くたどりつく動線を強化。
●東京海上ホールディングスとNTTファイナンスは１月26日、「イーデザイン損保設立準備会社」を設立。
準備会社の資本金は70億円。出資比率は東京海上ホールディングス85・01％、NTTファイナンス14・99％。取締役社長は日暮則武氏。本店所在地は東京・西新宿の東京オペラシティビル。
新損保会社は、携帯電話によるモバイル・ネットを活用した新たなビジネスモデルを構築する。取扱商品は自動車保険を予定。
準備会社は事業免許の取得、事業開始に向けた業務を開始。2009９年度の早い時期に新損保会社に移行する。
東京海上ホールディングスは新中期計画「変革と実行2010」のなかで、新しい事業展開として、モバイル・ネットを活用した損保商品販売で、既存顧客とは違うマーケットを開拓することを挙げている。
●東京損害保険代理業協会は１月26日、損保会館で「平成21年新春日本代協東京ブロックセミナー」を開催。
冒頭、甲賀信郎東京代協会長が挨拶。
１００年に一度の金融危機、米国最大手のAIG に公的資金注入を余儀なくされたことなどを踏まえ、「現在も先行きが不透明な状態が続き、損保会社の中間決算にも相当な影響が出ており、われわれにも相当な影響が及んでくるのではないか、と危惧している」と厳しい現状認識を示した。
また、会員数は減少を続け、昨年12月末で1000代理店を割り、932店。
「組織運営上、また組織力を対外的に示すためにも会員数1000店はボーダーラインだ。本当に由々しき事態だ」と危機感をあらわにした。
一昨年９月から「１年間で１会員が１代理店紹介」という入会運動を展開している。
今年は、全国47の単位代協が２月２日から９日までの１週間、「日本代協会員増強キャンペーン」を実施。
東京代協では、８支部がそれぞれ２名、合計16人入会必達をめざす。
最後に、「このような厳しい状況になっても、消費者に支持される東京代協、支持される代理店をめざす方針は変えず、着実にそれを実現していきたい。会員と力を合わせ、数々の課題に真っ正面から取り組み、この難局を乗り越えたい」と締めくくった。
引き続き、荻野明廣日本損害保険代理業協会長が挨拶。
まず、全国の47単位代協すべてが一般社団法人格を取得したことに触れ、「振り返ると平成12年に21世紀委員会を立ち上げ、組織改革の議論を始めた。それから９年経過し、昨年12月１日の関連法案施行から１ヵ月半の間に、47単位代協が足並みを揃えて一般社団法人設立を成し遂げた。日本代協の意思の疎通、そして結束力を強く感じ、感無量だ」と述べた。
次のステップとして、法人化された単位代協と日本代協との機能、役割分担を整理し、日本代協グループ全体として、価値の高い公益事業、共益事業に取り組む。
また、同セミナーには認定保険代理士第９期生55人中22人が出席。全国では新たに認定保険代理士が６６２人誕生し、累計では６２６５人。
昨年の11期生募集では目標を大きく上回り、受講者は累計１万人を突破して１万１２６人となった。
