今週の主な紙面 2016年6月24日 2773号

本紙集計による 決算速報

生命保険会社 2015年度決算

 

 

今期決算の特長は①個人保険新契約は2.8%増で個人年金新契約は減少②保有契約では個人保険・個人年金、保険料等収入はほぼ前年度並み③運用収益は大幅減少し運用費用は大幅増加などが挙げられる。

 

〈集計表はピックアップして掲載しています〉

①【会社名】 2016年3月末現在。

②【有価証券含み益】 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの差損益。

③【総合計金額・増減率】 総合計は各社数値の単純合計であり、増減率は14年度単純合計に対する率。

④【単位】 金額=億円(億円未満切り捨て)、ソルベンシー・マージン比率(SM比率)・増減率=%。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




















富国生命 16年度営業戦略・15年度業績

多面的な「行き先」づくりが奏功

地区活動 FFCを3・7万件設置

 

行き先づくりで職域団体の純増に取り組む──。富国生命は4月から「中期経営計画」(2016年度〜18年度)をスタートした。営業職員チャネルの強化では、「行き先づくり」が最重点課題となり、堀川拓営業企画部課長は次のポイントを挙げる。富国生命は5月27日、2015年度決算報告を行った。

 

①職域団体

②FFC

③赤ちゃんクラブ

④土曜日の活動

⑤インターネット

 

同社の有力基盤としては官公庁を中心とした職域があり、全体の挙績の23%を占める。出入り許可が厳しくなっているが、「新規の出入り職域もあり、3052団体を数える。職域団体の純増に取り組みたい」と堀川課長。

 

FFCは「フコクファンクラブ」のことで、地区活動の一環として新設。既契約者を中心に会員登録をして、訪問先の紹介に対してもポイントを付与する。貯まったポイントは「Tポイント」や「選べる特典(グッズ)」に交換できる。

 

昨年度は3万7000件のFFCを設置した。契約の紹介だけでなく、新規見込客、採用候補者、赤ちゃんクラブ入会対象者など多面的に活用できる。

 

赤ちゃんクラブは会員が27万人。食育、育児の情報を提供したり、ベビーマッサージを中心に全国でイベントを実施。イベントの参加者は昨年度は約6000人。「単に成果だけを追いかけるのではなく、このようなイベントを通じてお母さんたちのつながりができればよい」。

 

土曜日の活動は、平日の在宅率が低下していることが背景にある。昨年度から試験的に全国で開始。翌週に振替休日を取る。共働きの夫婦に営業所に来てもらったり自宅を訪問する。時間的な余裕をもって話ができるメリットがある。また、営業所でイベントを開き、家族で参加してもらうなど「今までにない形でコンタクトをとる良い機会になっている」。

 

インターネットの活用では、同社のホームページにアクセスしてきた資料請求者へのフォローにも力を入れる。資料請求数(学資保険、個人年金)は年間2万6600件を数え、資料請求者にアウトバウンドコールを行い、営業職員の訪問を希望する人にアプローチをする。このスキームによる成約は4800件で、成約率は約18%になる。

 

高まる女性比率、新商品でも訴求

 

主力商品「未来のとびら」(特約組み立て型総合保険)の新契約件数はほぼ横ばいだった。純新契約は件数ベースで前年同期比1・1%減の7万1200件。転換契約も5・1%減の6万6200件。

 

また、年代別セグメントの純新契件数は「生計層」=56%、「若年層」=37%、「シニア層」=7%の割合は前年度とほとんど変わらないが、男女比率では女性が46・9%と増加傾向にある。

 

今年4月に新発売した「医療大臣プレミアエイト」は、女性向け特約も拡充。出産時の給付や保険期間満了時の生存給付を軸とする「女性総合給付特則」を新設。堀川課長は「さらに女性への訴求力が高まった」と期待を寄せる。

 

学資保険「みらいのつばさ」は27 ・9%増の5万2400件、昨年4月に発売した個人年金「みらいプラス」84・9%増の2万8000件と、それぞれ大きく伸びた。主力「未来のとびら」へのクロスセリング率では、学資保険からは10・4%、個人年金からは19・3%となった。

 

信用金庫をメーンとする銀行窓販は引き続き好調。フコクしんらい生命の収入保険料は6・2%増の1496億円(初回ベース)。昨年度に引き続き一時払終身の好調さが要因。

 

商品ポートフォリオの多様化を図るために平準払いの拡販にも注力。年金の平準払いが好調で2万2700件。14年度の1万8100件から4600件増加した。

 

マイナス金利  信金での平準払きっかけに

 

Q マイナス金利の影響は。

しゃしん さくらいとりしまりやく櫻井祐記取締役常務執行役員(写真) 貯蓄性には大きな影響がある。想定した予定利率を見ながら対応する。フコクしんらい生命では、信用金庫と話し合いながら、安定的なキャッシュフローのなかで、売れる商品は売っていきたい。それでも対応できない場合、マイナス金利幅が深化したときなどは商品性を変えて対応する。

 

Q フコクしんらい生命の対応は。

大河和之総合企画部グループ長 貯蓄性では定額の年金、終身が中心になり、販売は継続している。可能な限り継続する方針だが、リスク管理の観点からもモニタリングを行い、必要に応じて対応していく。

一時払いの販売も継続している。一時払終身は昨年7月に予定利率を1・00%から0・75%に引き下げている。これを受け必要に応じて商品内容を検討するが、一時払いだけでなく平準払いにシフトすることで年金や医療保険を推進したい。

 

Q 平準払いへのシフトはどの程度進んでいるのか。

櫻井 富国もしんらい生命から委託を受け、信金向けのトレーニングや研修を千葉ニュータウン研修センターなどで行っている。信金で少しずつでも取り扱えるようにしたい。マイナス金利の状況下を追い風にして、死亡保障、医療保障にシフトするきっかけにしたい。簡単ではないが力を入れていきたい。

 

Q 銀行窓販の手数料開示の影響をどのように見ているか。

大河 信金の取り扱い商品は「特定商品」として、手数料開示対象にはならない。今後、手数料開示ルールが拡大したら、ニーズにしっかりと対応した販売を行い、適切な水準の手数料を設定することで、それほどの影響はないだろう。

 

Q 2016年度の資産運用の方針は。

小野寺勇介財務企画部課長 円金利資産への投資が一段と制約される状況になった。さらに、金融市場の不透明感は高まっている。まずは流動性の確保が基本的な方針となる。

10年国債の金利もマイナスになり、円貨建公社債の収益性は極端に低下している。円債の償還についても円債への再投資は止めて、ヘッジ付外債に振り向けることで、収益性の維持を図りたい。

 

ソニー生命 新契約5兆円、過去最高

LPは前倒しで4600人台へ

今後、法人マーケットにも注力

 

新契約高は5兆円を突破し、過去最高──ソニー生命の2015年度の業績は好調だった。5月16日、決算を発表した。

 

新契約業績では、件数は前年度比3・8%増の62万9991件、金額は8・0%増の5兆1513億円となり、初めて5兆円を上回った。この要因は、死亡保障の提供をさらに強化したこと、商品改定の伴う駆け込みニーズを背景とする変額保険の増加、変額年金の好調など。死亡保障の提供では、「LiPSS」を活用した質の高いコンサルティングに強みがある。

 

なお、新契約高の過去5年間の推移を見ると、11年度が4兆2000億円、12年度が4兆4500億円と堅調に推移したが、13年度が3兆8900億円と大きく落ち込み、 14年度4兆7700億円と反転し、15年度に5兆円の大台に乗せた。

 

新契約年換算保険料は変額保険、一時払終身、変額年金が好調だったことから、11・0%増の850億円と二桁の伸展。このうち、第三分野は2・8%増の157億円。

 

また、商品ジャンル別の割合では、終身保険が30%、定期保険などが37%、一時払終身が5%、貯蓄性商品28%となる。

 

一方、保有契約は好調な新契約業績を受け、前年度末5・3%増の43兆1498億円、件数も5・6%増の704万6801件と700万件を突破した。

 

保有契約年換算保険料は、6・2%増の7813億円、うち第三分野は4・0%増の1797億円と堅調に推移している。

 

また、成長性を示す指標の一つである「新契約率」(新契約高÷年始保有残高)は、11・9%と、国内大手の4%〜6%と比べると高い。

 

なお、基礎利益は43・8%減の430億円と激減した。変額保険における最低保証に係る責任準備金繰入額が大幅に増加したこと、新契約の獲得による費用の増加が要因。

 

ライフプランナー(LP)数は、前年度末から283人増えて4612人。15年度の採用数は577人。17年度に向けた中期目標の4600人を前倒しで達成した。なお。営業所長は455人。

 

ライフプランナー数の中期的な目標として、18年度に5200人を掲げる。法人マーケットに対しては、今後力を注ぐ。5月に低解約返戻金型平準定期保険(障害介護型)を発売し、逓増定期(低解約返戻金型)の改定を実施。

 

新たなサービスでは「ES Solution Service」を導入。経営支援サービスとして就業規則、退職金などの診断サービスを提供する。

新契約高約5・1兆円(15年度)のうち、法人は約1兆円で、今後、新契約高全体を伸ばすなかで、法人のウエートも高めていく。

 

2面 保険流通

数々の「お客さまサービス」が契約を生む

悩みを一緒にシェアする活動を
メットライフ 金沢ファーストAO 越坂 昇さん

 

貸しは作っても借りは作らない。「お客さまに役立つ」行動が多いほど成約率は高くなるが、無垢な気持ちこそが大切だという。財務を勉強し、相対的に少なかった法人契約にも広がりも出てきた。

 

3面  少額短期

日本少額短期保険協会

2016年度通常総会開催

 

誕生から10年。現在、少額短期保険会社は87社となり、数の上では生・損保会社を上回る。また、契約者数も600万人を超え、国民の20人に1人が少額短期保険を利用するまでになった。

 

 

4〜5面 マイナス金利

マイナス金利が見せつける威力!

慶應義塾大学大学院理工学研究科特任教授 山内 恒人

 

マイナス金利はしばらく継続すると、今後の生保経営にどのような問題をもたらすだろうか。死差益をゼロとした場合の純保険ベースの収益モデルを見てみよう。そして、金利以外に利源を持つ生保の商品開発に示唆を与える。

 

本当に歴史的な局面を迎える

 

まずは、昨年1月からの財務省の国債金利をグラフにしてみよう。

これは残存期間が10年と5年の日本国債の金利を表している。興味深いのは2016年1月28日と1月29日の崖のような急激な変化である。

 

2016年1月29日に開催された日銀政策決定会合で導入が決定されたマイナス金利政策の効果である。3月にも日銀政策決定会合が開催されているが、ここでも現在の政策を維持していくことが確認され、その時点で黒田総裁は「貸出の基準金利や住宅ローン金利ははっきりと低下しており、金利面では政策効果はすでに表れている」と述べている。

 

この金利状況はしばらく変わらないと考えられている。そうすると、歴史的な低金利は本当に歴史的な局面を迎えたと同時に、これが一過性のものではなく、ある程度永続的な金利状況を作り出したことになる。

 

これは生命保険会社の経営にどのような問題を発生させるだろうか。また、この金利状況を眼前にしたとき、これをピンチではなくチャンスだと捉えると、長期的には日本版リースター年金構想にまで思いが至るのである。(以下本紙をご覧下さい)

 

 

6面 法人営業

実践!法人契約獲得のケーススタディー㉓

優先すべきは税効果?手元資金?

サンライズコーポレーション 代表取締役 奥田雅也

 

保険を使ったほうが、納税するより多く手元にお金が残せますが、『出口で課税されない』という条件付きです。一方、納税は手元に残るお金が少なくなりますが、納税資金以外自由に使えます。

 

7面 育成力アップ

ボトムアップで攻める法人保険

会計事務所で「セミナー営業」

 

会計事務所の職員さんの研修から始めました。関与先の直接の担当者ですし、職員さんの資質向上を望まない先生はいません。最初は時間を取ってもらえないので、朝礼に参加させてもらうのです。

 

8〜9面 活動確認

ランクアップチェックシート

事業承継・相続の徹底研究 その1

 

本紙別枠で連載している「法人営業 舞台裏のレッスン帳」との連携企画。現在進行中の事業承継・相続に関する徹底研究の詳細を解説する。ここで現物を参照しながら確認、より理解を深めてほしい。

 

15面 採用・育成

採用に関する方法論 31

リーダーはいかに動くべきか

 

採用見込者がいればその人と同じタイプの職員を訪問させ、相手の心を開いていく営業所ぐるみの採用活動で、組織を拡大し、実働を大きく伸ばした。花谷さんは育成部長として、所長と職員のパイプ役を務めている。

 

 

会社名 新契約 保有契約
個人保険 増減率 個人年金 増減率 個人保険 増減率 個人年金 増減率
アクサ 17,205 14.6 122 △ 45.6 144,285 4.9 15,198 △ 9.0
アクサダイレクト 868 45.3 - - 4,731 11.2 - -
朝   日 2,690 △ 30.7 562 137.3 199,116 △ 8.4 28,171 △ 4.0
アメリカンファミリ 9,811 38.1 262 △ 70.9 136,095 2.4 12,787 △ 0.4
アリアンツ - - - - 196 △ 8.6 1,890 △ 8.2
AIG富士 5,970 22.2 - - 33,143 15.2 399 △ 5.1
SBI - - - - 1,109 △ 12.5 390 △ 23.0
エヌエヌ 25,237 2.3 - - 101,978 19 12,247 △ 31.7
オリックス 17,927 0.3 0 - 87,723 15.8 9,867 41143.9
カーディフ 0 - - - 5 16.7 8 △ 79.3
かんぽ 71,684 2.4 2,197 △ 55.5 444,062 13.4 34,764 △ 3.9
クレディ・アグリコ - - 619 △ 30.1   - 1,992 23.7
ジブラルタ 33,790 11 1,762 △ 5.7 324,551 0.1 25,246 △ 7.3
住   友 20,129 △ 44.9 13,402 36 840,193 △ 5.7 139,964 3.3
ソ ニ ー 48,710 5.3 2,803 92.1 422,937 4.7 8,560 43.2
ソニーライフ・エイゴン - - 715 △ 56.1   - 4,442 13.8
損保ジャパン日本興亜ひまわり 22,347 △ 6.2 55 8.4 213,748 2.9 2,673 △ 2.6
第   一 22,543 △ 39.9 10,430 17.2 1,148,160 △ 5.6 99,056 6.6
第一フロンティア 8,510 29.2 9,111 △ 24.6 20,891 53.6 40,916 15.4
大   同 34,905 3.7 383 △ 3.5 354,941 1.2 12,958 △ 0.8
太   陽 19,306 △ 20.4 2,035 △ 50.9 176,657 △ 0.8 43,178 △ 0.5
チューリッヒ 2,566 60.5 - - 6,614 49.3 14 △ 16.6
T&Dフィナンシャ 2,362 △ 26.8 - - 15,382 9.1 2,704 △ 31.8
東京海上日動あんし 30,379 △ 1.8 3,035 △ 40.3 246,086 5.8 32,015 △ 10.2
日   本 94,010 23.2 14,626 △ 4.9 1,451,163 △ 1.0 218,107 1.7
ネオファースト 41 △ 66.8 - - 5,950 △ 8.3 - -
富   国 16,316 4.3 1,009 39.2 234,174 △ 1.1 27,833 △ 3.1
フコクしんらい 1,433 6.5 1,260 15.9 10,991 9 14,822 5.1
プルデンシャル 43,679 6.2 - - 343,333 3.5 3,024 △ 2.3
P G F 7,935 19 61 △ 41.9 39,180 15.8 682 △ 9.1
マスミューチュアル 2,828 △ 23.7 3,330 78.7 17,554 2.3 13,269 21.3
マニュライフ 23,595 15.2 2,490 306.2 90,536 21.3 13,343 △ 2.0
三   井 10,325 15.1 934 △ 40.4 196,035 △ 4.0 22,935 △ 5.8
三井住友海上あいお 23,988 △ 1.9 245 △ 32.4 218,310 3.3 7,449 △ 2.8
三井住友海上プライマリー 10,965 27.2 1,660 2.2 24,467 58 24,640 △ 14.2
みどり 194 △ 3.7 - - 1,207 7.9 - -
明治安田 22,432 47.6 9,078 7.1 711,937 △ 4.4 140,035 1
メットライフ 32,600 11.4 1,064 △ 42.1 279,893 2.8 20,357 △ 19.3
メディケア 3,350 4702.7 - - 4,340 309.5 - -
ライフネット 1,734 △ 24.2 - - 19,062 4.1 - -
楽天 947 △ 3.2 - - 15,286 △ 8.4 - -
総合計 693,311 2.8 83,250 △ 3.6 8,586,021 0.1 1,035,935 △ 0.5
会社名 保 険 料 等 収 入 資 産 運 用 収 益 保険金等支払金
増減率 増減率 増減率
アクサ 6,044 10.1 1,381 △ 52.0 5,000 △ 7.0
アクサダイレクト 28 18.3 0 4.1 8 △ 3.4
朝   日 4,014 △ 1.1 1,280 △ 18.8 4,667 1.5
アメリカンファミリー 15,333 0.1 3,170 0.7 7,306 3.3
アリアンツ 1 112.8 0 - 203 △ 30.6
AIG富士 1,470 5.4 117 55.2 644 8.1
SBI 57 △ 34.5 41 △ 62.3 181 △ 18.8
エヌエヌ 3,733 8.9 199 △ 93.9 7,088 3.4
オリックス 2,021 16.8 188 37 3,791 467.6
カーディフ 467 6.2 2 △ 79.5 261 9.6
かんぽ 54,138 △ 9.1 13,549 △ 7.2 85,504 △ 5.6
クレディ・アグリコル 732 △ 26.6 2 △ 97.4 148 △ 22.8
ジブラルタ 12,348 △ 9.6 4,062 △ 52.5 8,866 △ 10.3
住   友 30,220 17.2 5,851 △ 33.6 24,775 7.6
ソ ニ ー 10,280 12.5 1,705 △ 39.1 3,633 △ 5.1
ソニーライフ・エイゴン 1,362 △ 56.2 0 - 871 △ 47.2
損保ジャパン日本興亜ひまわり 3,964 4.1 434 0.3 1,808 △ 2.2
第   一 28,666 △ 12.2 10,600 △ 9.7 26,813 △ 1.4
第一フロンティア 18,730 △ 1.4 945 △ 63.3 4,957 △ 0.1
大   同 7,489 △ 5.5 1,651 △ 2.3 5,028 1.7
太   陽 6,571 △ 24.0 2,029 15 6,042 6.7
チューリッヒ 285 113.5 2 △ 43.7 113 67
T&Dフィナンシャル 1,654 △ 44.4 142 △ 69.3 1,943 △ 42.8
東京海上日動あんしん 8,194 5.2 1,129 △ 69.4 8,292 △ 17.7
日   本 60,809 13.9 15,001 △ 15.4 37,498 △ 4.6
ネオファースト 38 2 0 △ 41.5 13 0.6
富   国 6,180 △ 3.9 1,866 △ 12.7 5,905 20.4
フコクしんらい 1,707 11.4 251 △ 1.5 626 10.7
プルデンシャル 7,936 7.5 918 △ 23.9 4,491 4.3
P G F 5,604 6.6 35 △ 35.9 4,091 △ 11.8
マスミューチュアル 5,644 20.4 996 △ 9.1 2,042 15.1
マニュライフ 10,171 26.9 361 △ 80.9 9,335 △ 13.1
三   井 5,501 0.9 1,852 △ 18.8 6,753 21.3
三井住友海上あいおい 4,622 4.3 477 12.8 1,752 6.5
三井住友海上プライマリ 13,001 23.2 628 △ 87.8 6,385 △ 34.0
みどり 53 14.9 6 0.7 9 47.1
明治安田 33,578 △ 1.5 7,881 △ 23.4 23,011 △ 11.4
メットライフ 16,313 △ 6.7 3,935 △ 58.6 12,805 △ 28.7
メディケア 231 31.1 17 14.1 37 27.7
ライフネット 91 7.4 2 109 12 △ 2.8
楽天 318 △ 2.6 5 112.4 146 △ 5.6
総合計 389,598 0.7 82,708 △ 32.8 322,853 △ 7.6

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

住所 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-2-8 サンユースビル2 4階

電話 03-3317-0391

 

メール webs2@hoken■.com (■をshaに替えて送信してください)

 

掲載内容の複写などにつきまして

 当ウェブサイトのコンテンツを無断で複写等することはできません。

 

掲載内容につきまして

 当ウェブサイトの掲載内容は精査をしていますが、これを保証するものではありません。

 

個人情報の取り扱いにつきまして

 当ウェブサイトを通じて取得した個人情報は厳重に管理し、当社からの連絡・通知以外の用途以外には使用しません。

 

→プライバシーポリシーについて

 

Copyright 2015 Hokensha. All Rights Reserved.